朝日新聞 ”急いだＳＮＳ中傷対策、修正へ　訴訟なく情報開示、総務省案に慎重論”

総務省の「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の中間とりまとめ案で提示された「新たな裁判手続」に関して、現状よりも被害者の権利が弱くなる可能性がある旨をコメントしました。