法律事務所アルシエン
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竹花 元
東京弁護士会所属東京弁護士会所属

竹花元(たけはな はじめ)竹花元(たけはな はじめ)

経歴
2006年3月 早稲田大学法学部 卒業
2008年3月 上智大学法科大学院 修了
2009年12月 最高裁判所司法研修所(札幌配属) 修了(62期)
2009年12月 ロア・ユナイテッド法律事務所 入所
2016年1月末 ロア・ユナイテッド法律事務所 退所して独立
2016年2月 法律事務所アルシエン パートナー就任

はじめまして。法律事務所アルシエンのパートナー弁護士の竹花元(たけはな はじめ)と申します。
2009年に弁護士登録をしてからの6年間、労働法を専門に扱う「ロア・ユナイテッド法律事務所」に所属し、その後独立して法律事務所アルシエンに参画しました。
これまで、250社以上の企業のご相談を受けたり、多くの労働事件の交渉・訴訟、労働審判、労働組合との団体交渉等を経験してきました。同時に、労働法に関する著書を17冊以上執筆し、研究を深めて参りました。

実は、「労働法専門弁護士」というと、使用者側、労働者側どちらか一方の立場でのみ事件を取り扱う弁護士が大半です。
しかし、私は、弁護士登録以来、使用者側と労働者側双方の立場で労働事件を取り扱って参りました。この経験を通じて、労使関係にまつわる事件を「複眼的に」見ることができるようになったと自負しております。双方の立場で労働事件を扱うからこそ、「自分が逆の立場であったらどのように考えるか」が分かり、それにより、相手方の戦略を読んだり、建前に隠された本音を読み取ることができます。
私は、企業の発展と働く人の健康が両立できることが理想だと考えています。依頼者の方の本当の意味での満足を使命として、弁護士としての法的知識、人間としての力を駆使して、依頼者の方の力になれるように努力いたします。

最後になりましたが、私の出身地は真田氏の城下町である長野県上田市です。真田信繁(幸村)は大坂冬の陣のあと、最後まで豊臣家に信義を尽くしたといわれています。上田市出身者として、私も、依頼者の皆様の利益を第一に考え、紛争の予防、解決に全力を注ぎます。そして、相手方との関係では、依頼者の皆様の盾となり剣となり戦う所存です。
よろしくお願い申し上げます。

所属団体・役職等

  • 東京弁護士会 労働法制特別委員会(2011年~)
  • 東京弁護士会 消費者問題特別委員会(2010年~)、同副委員長(2015年~2017年)
  • 東京地裁労働部裁判官との若手協議会(2015年、2017年、2018年)
  • 東京弁護士会 医療過誤法部
  • 東京浅草ロータリークラブ

取扱案件(得意な案件)

■労働問題

会社と労働者双方からのご相談をお受けしています。
普段から労使両方の立場で労働問題を扱うことにより、「相手方がどのように考えているか」を常に意識して、事件を複眼的に見ることができます。相手方の意図や次の一手を読みながら、依頼者にとってベストな進め方をご提案していきます。また、労働問題は法律の改正が多いうえ、細かな判断は裁判所が行っている面があるので、最新の法改正や判例の研究も常に行っています。 交渉、労働審判、訴訟、団体交渉等のあらゆる手続きに精通している自負があります。

ア.人事労務に関するトラブル

解雇、退職勧奨、雇止め、労働災害(過労死、過労自殺)、残業代請求、セクハラ・パワハラ等人事労働に関係するあらゆるご相談をお受けしております。まずはお気軽にご相談ください。

イ.労務管理のコンサルティング、人事労務制度の構築

問題のある従業員への対応などトラブルが表面化する前からご相談ください。深刻化を回避し、かつ経済的にも最善と思われる方法をご助言いたします。トラブルのときに有効な対応する場合、平時に就業規則の整備を行うことも極めて重要です。ご依頼企業にベストな規定をオーダーメイドでご提案いたします。

ウ.社内ハラスメント調査

従業員からハラスメントの訴えがあった場合、速やかな対応が必要となります。会社のダメージを最少にする方法をご提案し、ご要望があれば「加害者」や「被害者」からの事情聴取や加害者に対する処分の言渡し等も代理人としても行うことができます。

エ.ハラスメント防止セミナー、コンプライアンスセミナー講師

ハラスメント対策やコンプライアンスの重要性が年々高まっています。特に、セクハラ、パワハラなどのハラスメント防止には、発生後の「対症療法」ではなく発生させない「根治」が必要です。経営者、管理職など役職ごとに適切なセミナーをオーダーメードで実施いたします。

オ.労働基準監督署(労基署)対応

労働基準監督署(労基署)から突然の呼び出しや臨検監督がなされることがあります。労基署から是正勧告書が提示され、期限までに是正報告書の提出を求められます。このような場合、初動で適切に対処し、労基署の監督官と信頼関係を築きつつ、指摘が誤っている場合にはきちんとその旨を伝え、訂正を求めることも必要です。労基署対応を誤ると刑事事件にも発展し、取り返しのつかない事態にもなりかねません。労基署との関係で代理人として折衝し、ソフトランディングをはかるお手伝いをいたします。

■法務デューデリジェンス(法務DD)

M&AやIPO(新規株式公開)の準備のために、対象会社のコンプライアンス状況や隠れた債務の調査を行います。特に、労務面からのDDにおいては、労働事件や人事労務コンサルティングの経験を生かした高度なサービスをご提供いたします。これまでに、2017年には買収価格230億円以上、2018年には買収価格120億円以上のM&Aを法務DDの責任者として成功に導いています。

■顧問業務

顧問契約を締結していただくと、企業の「かかりつけ医」として、いつでも、すぐにご相談をいただけます。気軽に相談できる体制を構築することで潜在的な問題を早期に摘み取ることができますし、表面化した課題に対しても迅速に対応することができます。東証一部上場企業、非上場大手企業、医療法人、ベンチャー企業等多様な規模・業種の企業で顧問弁護士を務めています。

■医療過誤

弁護士登録以来、医療過誤分野にも力を入れております。
患者と医療機関との間のトラブルについてもご相談をお受けしております。

著書・出版物

執筆・論文

2018年9月
「高額の資格取得、研修費用の返還請求の可否~近時の事例を踏まえて~」ビジネスガイド・特集
2018年6月
「採用時に身元保証を求めることの意義と限界」企業実務
2018年6月
「備品や制服代(&クリーニング代)の社員負担・貸与時の留意点」ビジネスガイド・特集
2018年5月
「入退場時間に基づく勤怠システムが災害のため作動しなくなった場合、勤怠をどう把握すればよいか」労政時報
2017年12月
「就業規則に「制服等貸与品紛失時は新規購入に必要な実費を請求する」と定めることは、労働基準法の「賠償予定の禁止」に反し問題か」労政時報
2017年11月
「問題社員の円満退職を目的として、規程にない退職金の上乗せを行うことは可能か」労政時報
2017年8月
「会社が業務命令として従業員に在宅勤務を指示できるか」労政時報
2015年12月
「事務所移転に伴い、遠距離通勤となる社員の転居費用を負担する必要はあるか」労政時報
2015年9月
「労働災害における損害賠償額の算出方法と相場」ビジネスガイド・特集
2015年6月
「裁判例とその解説~職場におけるセクシュアル・ハラスメント発言を理由としてされた懲戒処分が有効であるとされた事例~」ダイバシティ21
2014年12月
「裁判例とその解説~妊娠・出産等を契機とする不利益措置(降格等)の違法性~」ダイバーシティ21
2014年6月
「裁判例とその解説~女性グラフィックデザイン従事者による割増賃金等請求~」ダイバーシティ21
2014年3月
「自然災害に備えた人事労務の見直し~人員削減、計画停電、各種給付~」ビジネス法務
2013年12月
「女性技術者のうつ病罹患と休職期間満了後の解雇」ダイバーシティ21
2013年10月
「親会社の賃金水準が間接的に子会社の賃金に影響している場合でも、子会社労組からの団交申し入れを拒否できるか」労政時報
2013年6月
「育児休業から復職後の担当職務の変更及び賃金減額」ダイバーシティ21
2013年3月
「社内恋愛を禁止し、発覚したら懲戒処分する」という規定は有効か」労政時報
2013年2月
「労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識 事務管理・不当利得・不法行為(後半)」ビジネスガイド・特集
2013年1月
「労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識 事務管理・不当利得・不法行為(前半)」ビジネスガイド・特集
2012年12月
「パワハラに該当する行為と職場におけるパワハラ問題対策」ダイバーシティ21
2012年6月
「セクハラ行為の「被害者」と「加害者」の言い分が食い違う場合における事実認定のポイント」ダイバーシティ21
2012年4月
「労働組合の街頭宣伝活動は、正当な組合活動といえるか」労政時報
2012年2月
「人員整理における期間雇用者と正社員との保護範囲の相違」ビジネスガイド
2011年12月
「従業員から反社を排除する労務対応」ビジネス法務
2011年9月
「加害者が被害者に経済的支援をしていたケースにおけるセクハラ損害賠償請求の可否」ダイバーシティ21
2011年6月
「女性労働の分析2010年 ~女性労働者の就業率の推移~」厚生労働省雇用均等・児童家庭局編
2011年5月
「震災対応の業務量増加に伴い、当面の間、所定の始終業時刻を個別に変更する場合の留意点」労政時報
2011年4月
「住み込みのビル管理人が、テナント企業の終業時刻後も散発的に業務を行う場合の労働時間の取り扱い」労政時報
2011年3月
「有期労働契約を反復継続した後の不更新条項に基づく雇止め」ビジネスガイド
2011年2月
「突発的な深夜勤務で午前0時以降働いた場合、その日の始業時刻以降を年休とできるか」労政時報
2011年1月
「「インターンシップ」導入の際の法的留意点と企業のリスク管理」ビジネスガイド・特集
2010年9月
「刑事事件で起訴された社員を一方的に”起訴休職”にできるか」労政時報
2010年8月
「学生アルバイトが学校から勤務先へ向かう途中で被災した場合、通勤災害となるか」労政時報
2010年5月
「女性労働の分析2009年 ~景気後退下での女性労働者~」厚生労働省雇用均等・児童家庭局編
2010年3月
「派遣社員が派遣期間中に部署異動した場合、どの時点から直接雇用の申し込み義務が発生するか」労政時報
2010年3月
「『2009年問題』の総括と今後の対応」ビジネスガイド

メディア出演・掲載

■テレビ・ラジオ
2018年3月
「どうすればなくせる?セクハラ被害」NHK・あさイチ
2012年10月
「置き去り?若者の雇用 改正派遣法を徹底検証」BSフジ・プライムニュース
■新聞
2014年10月
「起業Q&A~就業規則や社内制度、どう作る?~」日経産業新聞(10/29)
2014年9月
「ビジネスQ&A 心の不調まず受診命令 ~社員に企業がとれる対応策~」日経産業新聞(9/1)
2014年8月
「起業Q&A~学生インターン、どう受け入れ~」日経産業新聞(8/20)
2014年4月
「内定辞退、修羅場でむき出しになる人事の本性」日本経済新聞・電子版(4/30)
2013年11月
「韓国インターン ただ働き」読売新聞(11/19朝刊)
2013年4月
「その書き込みが危ない!SNS就活の落とし穴」日本経済新聞・電子版(4/3)
2012年12月
「倫理憲章破り?あの大企業がもう内定出した」日本経済新聞・電子版(12/5)
2012年10月
「仕事の端末で空き時間充実 関連記事で理解深める」日本経済新聞(10/18夕刊)
2012年8月
「インターンシップの事故、責任は」日本経済新聞(8/6朝刊)
2012年4月
「就活生 内定辞退も大変」日本経済新聞(4/15朝刊)
2012年4月
「内定を断ったら九州に呼び出された」日本経済新聞・電子版(4/11)
2012年2月
「履歴書の写真、採用に影響する?」日本経済新聞・電子版(2/22)
2011年12月
「就活生狙う違法インターン」日本経済新聞(12/11朝刊)
2011年11月
「学生狙う違法インターンシップの実態」日本経済新聞・電子版(11/30)
■雑誌・専門誌
2018年3月
「裁量労働制拡大、『早くて再来年』」日経ビジネス 3/12号(日経BP社)
2017年10月
「それは訴えてもムダ 『勝てる裁判』『負ける裁判』」日経ビジネス 11/6号(日経BP社)
2017年8月
「トラブルに学ぶ労務管理のツボ~研修費用の返還請求は可能?~」日経トップリーダー 9月号(日経BP社)
2017年5月
「トラブルに学ぶ労務管理のツボ~競合他社への転職は「違法」?~」日経トップリーダー 6月号(日経BP社)
「労基署はもう見逃さない」日経ビジネス 6/5号(日経BP社)
2017年2月
「トラブルに学ぶ労務管理のツボ~本採用拒否は「解雇」のうち~」日経トップリーダー 3月号(日経BP社)
2016年11月
「おのれ!間接部門」日経ビジネス 12/5号(日経BP社)
2016年4月
「残業が減らないのは家に帰りたくないから」日経ビジネス 5/16号(日経BP社)
2016年1月
「ブラック企業を見極めるポイント」日経ビジネス 2/22号(日経BP社)
2015年12月
「中小企業の論点 未払い残業代請求で経営に大打撃 “ブラック社員”がつけ込む例も」日経トップリーダー 1月号(日経BP社)
2015年6月
「就活生悩ます人事の『オワハラ』」日経ビジネスオンライン(日経BP社)
2015年5月
「社員を死なせぬ健康診断革命」日経ビジネス 6/22号(日経BP社)
2014年12月
「社員を守れぬ会社に先はない」日経ビジネス 1/19号(日経BP社)
2014年1月
「昭和な会社が強い~平成流最新経営の罠~」日経ビジネス 2/17号(日経BP社)
2012年6月
「2本の矢で交渉を有利に進める」日経コンピュータ 7/5号(日経BP社)
■Web
2018年6月
「就活中の無断録音は「違法性なし」でハラスメント立証の決め手…「一般公開」には要注意」弁護士ドットコムニュース
2018年4月
「ブラック誓約書「会社がセミナー費用払うから2年間は退職しない」、法的に有効?」弁護士ドットコムニュース
2018年1月
「元上司が復讐で人事評価を下げた? 退職男性の賞与一時ゼロに…法的に許される?」弁護士ドットコムニュース
2017年12月
「ブラック企業の逃げ道は塞げる? 「未払い賃金」の請求期間、最長5年に延長へ」弁護士ドットコムニュース
2017年9月
「ゲーム会社サイバードで「裁量労働制」の不適切運用、どんな人に適用できる制度か?」弁護士ドットコムニュース
2017年7月
「富山出身者は閉鎖的、極力採用しない」発言が物議…「採用の自由」で押し通せる?」弁護士ドットコムニュース
2017年5月
「「就活セクハラ」採用担当者にホテルへ連れ込まれる被害…どう対処すればいい?」弁護士ドットコムニュース
2017年4月
「新入社員、期待していた就職先が「ブラック」と判明…どう行動したらいい?」弁護士ドットコムニュース
2017年2月
「改正「介護休業法」で取得の要件緩和…働く人が知っておきたい4つのポイント」弁護士ドットコムニュース
2016年11月
「退職せずに「長時間労働」「パワハラ」をやめさせたい…環境改善のサバイバル術」弁護士ドットコムニュース
2016年9月
「内定式後も辞退は可能? 就活生が知っておくべき「労働法」の基礎知識」弁護士ドットコムニュース
2016年5月
「インターン生に「成果」を求めるべきか論争…給料を払っているのなら当然?」弁護士ドットコムニュース
2016年1月
「インターンシップは「採用選考に一切関係なし」経団連が指針――実現できるのか?」弁護士ドットコムニュース

講演・セミナー

2018年10月
「ベンチャーが押さえておくべき法律知識 ~『労務』『知財』戦略に焦点を当てて~」(主催・東京圏雇用労働相談センター(TECC))
2018年9月
「複業をめぐる法律の話」(主催・岩手県)
2018年9月
「ベンチャー企業が実践すべき3つの人材戦略」(主催・町田市)
2018年7月
「解雇無効事件の争い方~『2つの主戦場』と労働審判手続き~」(主催・東京弁護士会法友全期会)
2018年7月
「採用力が高い企業になるための労務管理戦略セミナー」(主催・株式会社パソナ)
2018年3月
「雇用指針を活用した労務管理」(主催・東京圏雇用労働相談センター(TECC))
2018年2月
「雇用指針を活用した労務管理」(主催・東京圏雇用労働相談センター(TECC))
2017年12月
「ベンチャー企業経営者必見! ベンチャー企業に必要な3つの人材戦略」(主催・東京圏雇用労働相談センター(TECC))
2017年7月
「労働実務の最前線~メンタルヘルス×労働審判への対応~」(主催・東京弁護士会法友全期会)
2017年6月
「小規模事業者の留意すべき最近の労働法制の動向」(主催・東京商工会議所)
2016年7月
「事例で学ぶ労働相談と労働審判手続(ハラスメント)」(主催・東京弁護士会法友全期会)
2014年12月
「個別労働関係紛争解決の実際~私傷病休職と健康情報管理~」(主催・東京都社会保険労務士会臨海統括支部)
2014年7月
「事例で学ぶ労働相談と労働審判手続(解雇と残業代請求)」(主催・東京弁護士会法友全期会)
2013年12月
「私傷病休職と健康情報管理―メンタルヘルスを視野に入れた私傷病休職制度、復帰後の軽減処遇、復職不能時の退職を含む」(主催・東京都社会保険労務士会臨海統括支部)
2013年9月
「非正規社員を巡る雇用、処遇の諸課題と実務に役立つ法律の知識」(主催・公益財団法人日本生産性本部)
2013年4月
「経営者向け人事労務の解体新書」(主催・株式会社サムライインキュベート)
2012年10月
「判例の読み方~判例研究の基礎」(主催・東京都社会保険労務士会臨海統括支部)
2012年9月
「非正規社員を巡る雇用、処遇の諸課題と実務に役立つ法律の知識」(主催・公益財団法人日本生産性本部)
2012年5月
「経営者が押さえておくべき、失敗しない労務管理の3つのポイント」(主催・サーバーエージェント・ベンチャーズ)
2012年2月
「事務管理、不当利得、不法行為」(主催・東京都社会保険労務士会臨海統括支部)
2011年10月
「判例検討会(日本通運(休職命令・退職)事件・東京地判平成23・2・25)」(主催・労働法制特別委員会(東京弁護士会))
2011年10月
「消化器外科手術に伴う縫合不全の防止、縫合不全が生じたときの治療に関して医師に要求される医療水準」(主催・医療過誤法部(東京弁護士会))