清水陽平 | 法律事務所アルシエン

弁護士紹介

ネット中傷の削除・発信者情報開示請求、損害賠償請求・刑事告訴、ネット炎上対応、ストーカー対応、ペットトラブル関係（店舗側）

経歴: 2004年3月　早稲田大学法学部卒業; 2006年4月　最高裁判所司法研修所入所; 2007年9月　最高裁判所司法研修所修了（60期）; 2007年9月　都内某法律事務所入所; 2008年9月　都内コンサルティング会社入社; 2010年11月　法律事務所アルシエン開設

私は、準大手法律事務所で１年間アソシエイトとして勤務後、都内コンサルティング会社に入社し、コンサルタントとして「コミュニケーションのマネジメント」を行う業務に従事しました。コミュニケーションは、人（企業）と人（企業）が関わる中で発生するため、あらゆる場所で問題になり得るわけですが、大企業が広く多くの人と関わっていく上で、メディアとの関係は非常に重要になります。そこで、いつ、どのタイミングで、どのような情報を、誰（どの媒体）に発信するのかといったことを検討し、アドバイスするということなどをしていました。
他方で、弁護士業務も継続し、特にインターネット上の問題に注力してきました。当時はSNSがそれほど普及していたわけではなく、コミュニケーションの方法も２ちゃんねるなどの掲示板でのやり取りが主でしたが、現在、その場は主にSNSに移行しています。
SNS等での気軽な発信は交流の活発化という側面がある反面、匿名性を利用した中傷にも使われ、失言や配慮不足に端を発する炎上も非常に増えています。こういった中傷や炎上は、何らかのコミュニケーションや表現内容の不十分さに端を発することが多いように思われます。弁護士は「法的リスク」を回避することに目を向けがちですが、法的リスクへの対処だけでは不十分であることは近年露呈しているところです。
紛争を取り扱う弁護士である以上、最終的な結論を見通す力や、事案の解決力といった点は当然として、SNS時代である現在では、さらにコミュニケーションをいかに円滑に行うかという観点も重要になっていると感じています。そして、その中では必ずしも法的な解決を指向することが好ましくないこともあるでしょう。
法的な結論だけに囚われない、事案に応じた柔軟な解決ができるよう創意工夫を重ねていく所存です。

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｜所属団体・役職等｜取扱案件（得意な案件）｜著書｜執筆・論文｜メディア出演・掲載｜講演・セミナー｜

所属団体・役職・資格等

【所属団体】
情報ネットワーク法学会
一般財団法人情報法制研究所(JILIS)　上席研究員
【役職】
総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会」(2020年) 構成員
総務省「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」(2022年～) 構成員
【資格等】
全日本スキー連盟（SAJ）級別テスト（通称：バッジテスト）１級
日本ソムリエ協会（JSA) ワインエキスパート、SAKE DIPLOMA
J.S.Aワイン検定ブロンズ・シルバークラス講師
ナパヴァレー・ヴィントナーズ（NVV）ナパヴァレー・ワイン・エキスパート
ジャパンビアソムリエ協会（JBSA) ジャパンビアソムリエ
日本シードルマスター協会（CCA) シードルアンバサダー
中型自動車免許（8t限定）
大型自動二輪免許

取扱案件（得意な案件）

（1）ネット中傷の削除・発信者情報開示請求

SNS全盛の現在、インターネット上での誹謗中傷は日々発生しています。ネット中傷への対応方法としては、大きく分ければ「削除」と「特定」に分類されます。
ネット中傷は匿名でされることが通常ですが、相手が誰か分からなくても削除する手段は残されています。電子掲示板、まとめサイト、Ｑ＆Ａサイト、ブログ、 Twitter、Facebookなど様々なウェブ媒体に対応したノウハウがあり、サイトの性質と投稿された内容に応じた最適な方法があります。
また、ネット中傷の加害者に対して責任追及をするためには、相手を特定する必要があります。そのための手続きが発信者情報開示請求です。様々な事案で実際に相手を特定することができています。

（2）損害賠償請求・刑事告訴

責任追及の方法としては、損害賠償請求や刑事告訴といった方法が考えられます。
損害賠償請求をしても、本人が投稿の事実を認めない、責任がないといった主張をしてくることは少なくなく、また、特定するまでにかかった費用の賠償が認められるのかといった論点もあります。多くの事案を取り扱っており、これらの点についてもノウハウがあります。
また、刑事告訴はなかなか受理してもらえない、というのが実務家の一般的に感覚だと思われますが、受理をしてもらうためのノウハウがあります。

（3）ネット炎上対応

日々起きているネット炎上ですが、鎮火のためには適切な処置を適時に行うことが必要です。この点は、コンサルティング会社での経験も活かせる部分です。
社内担当者としては「こうしたい」ということがあったとしても、それを上司・会社が許容しないという場合でも、外部からの意見には耳を貸すという例も非常に多く、迅速な意思決定という観点では、社内での完結が必ずしもベストなわけではありません。
ネット炎上は流動的なものであり、炎上がどのような方向で進んでいるのかを含めて検討し対応する必要があります。

（4）発信者情報開示に係る意見照会の回答作成

発信者情報開示請求を受けたプロバイダ等は、発信者に対して、開示に同意するか、不同意であればその理由を回答するように求めます。単に「不同意」とすれば開示されないと誤解をしている方もいますが、裁判所が開示を命じれば不同意にしていても開示がされます。そのため、開示させたくないと考えるのであれば、法的に意味のある、十分な理由を記載した回答をする必要があります。
開示請求をする側のノウハウも活かし、開示を認めさせないための回答書を代理して作成します。

（5）ストーカー対応

SNS普及に伴って、「ネットストーカー」という概念も生まれるほど、ストーカー被害に悩む人が増えています。ストーカーへの対応は、警察に介入してもらうことが基本になりますが、近時は重大事件が起こったこともあり対応が改善されているとはいえ、まだまだ「この程度であれば対応できない」と言われることも少なくありません。特に、ネットストーカーのような実害が見えにくいものについて、警察の理解は薄いことが多いです。
ネットストーカーを含むストーカー被害についての被害者と警察との橋渡しを行います。

（6）ドラマ、マンガ、コラム等の法律監修

ドラマ等では法律や裁判手続を扱う場面が少なくありません。リアリティあるドラマにするためには、現実の手続きに沿っていることが必要不可欠であり、そのためのお手伝いをさせていただきます。
また、コラム等でも法律にまつわる問題について、誤った情報があれば思わぬ被害を与えてしまうこともあります。そのようなことがないよう、コラム等の記事監修のお手伝いをしております。

また、弁護士として「みんなの記事監修」に登録しており、web記事等の法律監修等についても対応しております。

（7）ペットトラブル関係（店舗側）

ペットは生き物でありながら、法的には「物」と扱われます。しかし、実際には生きている以上、疾患を有していたり、体調を崩してしまうといったことは当然発生し得ます。そのような場合、ペットショップ側としてどこまで責任を負うべきなのかという問題が生じます。
BtoCの事業では多種多様なトラブルが生じるところですが、その解決のお手伝いをしています。