北周士 | 法律事務所アルシエン

弁護士紹介

ベンチャー・中小企業の顧問業務、「士業」の経営支援、企業の社外役員、IPO支援

経歴: 2006年3月　中央大学法学部法律学科卒業; 2006年4月　最高裁判所司法研修所入所; 2007年9月　同終了（旧60期）; 2007年9月　青山総合法律事務所入所; 2009年4月　安藤武久法律事務所入所; 2011年4月　きた法律事務所設立; 2015年9月　事務所名を北・長谷見法律事務所に変更; 2018年9月　法律事務所アルシエン参画

弁護士の北周士（きたかねひと）と申します。よろしくお願い致します。
私は現在、主に①ベンチャー企業の顧問業務と②弁護士を中心とした士業の経営支援を主に行っています。

私は、弁護士になった当初からこのような仕事をしていたわけではありませんでした。母子家庭出身で、自分自身の家族も法律的なトラブルに見舞われたことのある私は、「お金がない人でも依頼することができる弁護士になろう」と考え、弁護士になってから４年間ほど、本当にお金がない人たちの事件を中心に担当しておりました。そういった方々の事件は費用的にも低額であることが多く、最も多かった時期で120人ほどの依頼者の事件を同時に行っていた時期もあります。
そのような活動を４年間ほど続けた結果として、私は「彼らの環境そのものが変わらない限り状況は改善しない」「経済を回して雇用を増やすためにはどのようにしたらよいか」を考えるようになり、結果、ベンチャー・中小企業の経営の手助けをすることによって経済を回すことの手助けをしたいと考え、現在の業務を中心業務として行うようになりました。

①ベンチャー企業にとって法律関係は後回しになりがりですが、対面の契約だけでなくインターネットを通じた契約が主流になってきた現状においては、利用規約等の整備が以前よりも重要になってきており、サービスのリリースは法律問題を常にはらむと言うような状態にあります。また、ベンチャーにとって新規ビジネスを開始することは至上命題とも言えるところ、そのビジネスと既存の法令との整合性の確認をする必要が常に存在します。そして、体力のないベンチャー企業においては一度のトラブルが命取りになることもありえます。
もっとも、ベンチャー・中小企業においては、大企業ほどの予算も体力のないことから、そのステージごとに合わせた契約態様を取らせていただいております。

また、②法律事務所を中心とした士業事務所の経営のお手伝いやコンサルティング、各種セミナーの開催なども行っております。士業が一人で担当することができる件数は多くなく、また極めることができる専門性も多くないと考えていることから、「適切な事件を、適切な弁護士が」対応するためには、より多くの弁護士（士業）が強い専門性を身につけることおよび士業間の連携が重要であると考えております。
現時点で弁護士の開業・経営に関する書籍を4冊ほど出版すると共に、月１～６回程度各種セミナーの企画・運営をしており、必要に応じて個別のコンサルティングにも対応しております。こちらは私が別途経営する株式会社士業クラスタの事業として行っております。

｜所属団体・役職等｜取扱案件（得意な案件）｜関連サイト｜著書・出版物｜メディア出演・掲載｜連載・執筆・監修等｜講演・セミナー｜

所属団体・役職等

株式会社和心社外監査役（～2020年3月まで）
unite株式会社社外取締役
株式会社士業クラスタ代表取締役
コインチェック被害対策弁護団団長
不当懲戒請求被害回復原告団団員
日本メンズファッション協会会員
一般社団法人レジリエンス協議会評議員
NPO法人日本相続リーガルネットワーク会員
NPO法人ふるさとテレビ顧問

取扱案件（得意な案件）

（1）ベンチャー・中小企業の法律顧問業務

ベンチャー企業・中小企業においては内部に法務部を抱えることは実質的には困難であり、いわば企業の外部法務部としての弁護士との共同が予防法務の観点からも重要になると考えております。会社のステージごとに合わせた顧問契約をご案内しております。

ア）利用規約・契約書の作成・確認・修正
現在においてはネットで完結するビジネスも多く、その際には契約に変わり利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法に基づき規定等、ネット上に掲載する情報の整備をする必要があります。そして、ビジネスの内容がそれぞれ異なる以上、利用規約の内容も実際のビジネスに合わせた形にする必要があります。これは個別の契約においても同様です。
クライアントのビジネスの実態を十分に聞き取り、ビジネスの内容を把握した上で利用規約・契約書の作成・確認・修正を行います。

イ）新規ビジネスの適法性調査
ベンチャー企業において新規のビジネスを始めることは生命線と言っても過言ではありません。また、既存の企業が手を出していない分野にこそベンチャー企業の生きる道がある言えます。
しかしながら、既存の企業が手を出していない分野や新しい分野についても、従前から存在する様々な法的な規制とぶつかる可能性も存在しており、そのような事実を認識しないままビジネスを開始してしまうと、いざビジネスが軌道に乗った後に中止しなければならないとなると損失が大きくならざるを得ません。
そのようなことが無いように、ビジネスプランの段階において共にビジネスの内容を分析・検討し、その適法性や適法に行う方法が存在しないかについての調査を行います。

ウ）株主間・経営者間トラブルの対応・解決
想いを共有して事業を行っている場合であっても、事業を行っていく上でどうしても方向性を違ってしまうことがあります。経営者間のみで意見が割れることもあれば、株主同士でも対立をしてしまうことも残念ながらあり得ます。
また、VCやエンジェル投資家から出資を受けたものの、その後どうしても投資家との方向性が合わないこともあります。
その状態においても事業を継続していくための交渉及び法的手続きを行います。

エ）社外役員への就任およびIPO支援
顧問契約においても会社のビジネスおよび経営者の判断についてなるべくコミットをしておりますが、どうしても外部の弁護士である以上限界があります。
そのため、コンプライアンスや経営の観点から、より深い関与をご希望される場合においては企業の社外役員として取締役会等に参加し、より内部に入った観点から提案をさせて頂いております。
また、IPOを目指すにあたり、社内のシステムを構築する必要がある場合になどにおいても社外役員として関与させていただいております。

（2）士業の経営・開業支援・セミナーの企画・運営、個別のコンサルティング

弁護士（士業）にはそれぞれ得意分野や専門性が存在します。また、士業の仕事は労働集約型の側面が強くあることから一人の士業が一定数以上の事件を抱えることは適切ではないと考えています。
すなわち、「適切な事件を、適切な士業（弁護士）が」担当するためには、各士業が専門性およびその能力を強化する共に、その後に密度の高い連携を取る必要があります。
そのような状態を目指し、弁護士を中心とした士業の経営・開業支援、各種セミナーの企画・運営等を行っています。