
取扱案件(得意な案件)
・賃料増額請求
相場と比較して低い賃料のまま放置されている物件は、想定以上に多いものです。
不動産価格の上昇と合わせて、都市部の賃料は明確に上がっています。交渉段階から訴訟と鑑定評価の見通しを念頭に動くことで、早期解決を実現します。
・立ち退き(普通賃貸借契約の解消)
建て替えに伴う立ち退きの場合、的確に証拠を収集できれば裁判で勝訴できる可能性は大きく高まります。激しく争いになる立退料の問題についても、裁判鑑定の見通しを踏まえて不当に高額な請求を排除することは可能です。
逆に、事実関係から訴訟での立ち退きが難しい案件については、賃料増額請求からアプローチするなど、柔軟な解決策をお示しします。
・共有状態の解消(共有物分割請求)
共有持分は「動かせない」というイメージが強いですが、裁判を前提とすれば、適切な価格で現金化することは難しくありません。共有状態を解消する場合に、ご自身が完全所有権を取得することができるか、物件の評価額がいくらになるのかなど重要なポイントを押さえ、最適な交渉戦略をご提案します。
・遺産分割及び遺留分侵害額請求
主たる相続財産が不動産の場合、遺産分割においても共有物分割請求と類似した視点で分割方法や物件評価額の見通しを立てる必要があります。
不動産分野を重点的に扱っているからこそご提案できる、相続の解決策があります。
・借地
土地所有者と関係が悪化しているため譲渡承諾や建て替え承諾が得られない場合に、借地非訟制度を用い、賃貸人である土地所有者に代わって裁判所から代諾を取得します。
また、底地借地の完全所有権化や同時売買など、取引による解決にも対応します。
講演・セミナー
| 年月日 | 主催 | テーマ |
|---|---|---|
| 2026年9月11日 | 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 第九ブロック(練馬区・板橋区・北区) | 「不動産オーナーが押さえるべき“賃料増額請求”の交渉戦略」 法定研修会(都民公開セミナー) |
| 2026年2月17日 | 公益社団法人全日本不動産協会東京都本部 港支部 | 「不動産オーナーが押さえるべき賃料増額請求の交渉戦略 〜実践編〜」 |
| 2025年12月22日 | 株式会社センチュリー21・ジャパン 東京都地域連絡会 | 「不動産オーナーが押さえるべき賃料増額請求の交渉戦略」 |
| 2024年11月28日 | 公益社団法人全日本不動産協会東京都本部 港支部 | 「不動産オーナーが押さえるべき賃料増額請求の交渉戦略」 |
| 2024年4月15日 | UREL(大学不動産連盟)城南会 | 「立退き・賃料増額請求の交渉戦略」 |
| 2023年2月16日 | 一般社団法人CCIM JAPAN(米国認定不動産投資顧問協会 日本支部) | 「法律知識で実現する不動産バリューアップ」 |
| 2023年2月14日 | 公益社団法人全日本不動産協会東京都本部 渋谷支部 | 「法律から考える『立退き・賃料増額請求』の交渉戦略」 |
| 2022年12月8日 | 公益社団法人全日本不動産協会東京都本部 港支部 | 「法律知識で実現する不動産バリューアップ」 |
| 2022年11月24日 | 株式会社不二興産(新・大家ライフ) | 「法律知識で実現する不動産バリューアップ」 |
所属団体
資格
- 宅地建物取引士
- マンション管理士
- 賃貸不動産経営管理士
メディア・執筆
弁護士としての執筆記事
-
週刊東洋経済 2022年11/5特大号[雑誌]
(2022年10月31日) -
週刊東洋経済 2020年11月7日号 特集 「激変 弁護士」
(2020年11月7日) -
東京弁護士会広報誌 LIBRA 2020年5月号
(2020年5月1日)





