法律事務所アルシエン
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関田 真也
東京弁護士会所属東京弁護士会所属

関田 真也(せきた しんや)関田 真也(せきた しんや)

経歴
2008年3月 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
2012年3月 一橋大学法科大学院 修了
2013年6月 弁護士ドットコム株式会社
      (弁護士ドットコムニュース編集部にて記者として従事)
2015年11月 株式会社東洋経済新報社
      (東洋経済オンライン編集部にて記者・編集者として従事)
2018年12月 最高裁判所司法研修所 修了(71期)
2018年12月 和泉橋総合法律事務所
2020年1月 法律事務所アルシエン 入所
2022年1月 法律事務所アルシエン パートナー弁護士

弁護士の関田真也(せきた・しんや)と申します。分野としては「不動産・相続」を重点的に扱っております。
家業が不動産を生業としており、収益不動産の開発、賃貸・管理の実務のほか、不動産が問題となる相続を間近で見てきたことをきっかけに、弁護士としても不動産の法律問題を抱える方々のお役に立ちたいと考えるようになりました。

不動産分野の中でも、下記のご依頼が多数を占めています。
①共有解消・遺産分割
②立退き(普通賃貸借契約の解消)
③賃料増額請求
④借地

今後の日本において、不動産分野で大きな問題となるのは「相続の大量発生」と「建物の老朽化」です。
現在、日本は年間150万件近い相続が発生し、2040年まで増加し続けるという「大相続時代」を迎えており、共有不動産は増加の一途を辿ることが見込まれています。
そして、全国各地で地震のリスクを抱える日本では、新耐震基準に適合しない建物の建て替えが急務となっており、賃借人の立退きは避けて通れません。また、築年数が経過した物件には、長年安価な賃料のまま入居している賃借人も多く、適正賃料への引き上げを実現することも有効な選択肢です。
法的な問題を抱え流動性が低くなっている不動産は、適切な手順を踏めば解決できるものが多数存在します。弁護士としての法的視点を活かし、「不動産価値の最大化」を実現します。
加えて、不動産をめぐる法律問題では、訴訟の見通しに加えて、土地建物や賃料、立退料等の評価額を予測することが重要となります。訴訟に精通した不動産鑑定士と連携することで、スピーディに鑑定評価額概算を提示し、問題となっている案件に取り組み可能かを迅速に判断いただけるサービスを提供いたします。

取扱案件(得意な案件)

・共有状態の解消(共有物分割請求)

共有持分は「動かせない」というイメージが強いですが、裁判を前提とすれば、適切な価格で現金化することは難しくありません。共有状態を解消する場合に、ご自身が完全所有権を取得することができるか、物件の評価額がいくらになるのかなど重要なポイントを押さえ、最適な交渉戦略をご提案します。

・立退き(普通賃貸借契約の解消)

建て替えに伴う立退きの場合、的確に証拠を収集できれば裁判で勝訴できる可能性は大きく高まります。激しく争いになる立退料の問題についても、裁判鑑定の見通しを踏まえて不当に高額な請求を排除することは可能です。逆に、事実関係から訴訟での立退きが難しい案件については、賃料増額請求からアプローチするなど、異なる視点からの解決策をお示しします。

・賃料増額請求

相場と比較して低い賃料のまま放置されている物件は、想定以上に多いものです。不動産価格の上昇と合わせて、都市部の賃料は明確に上がっています。交渉段階から訴訟と鑑定評価の見通しを念頭に動くことで、早期解決を実現します。

・不動産が問題となる遺産分割及び遺留分侵害額請求

主たる相続財産が不動産の場合、遺産分割においても共有物分割請求と類似した視点で分割方法や物件評価額の見通しを立てる必要があります。不動産分野を重点的に扱っているからこそお伝えできる、相続の解決策があります。

・借地上に存在する建物の譲渡・建て替え等(借地非訟)

土地所有者と関係が悪化しているため譲渡承諾や建て替え承諾が得られない場合に、借地非訟制度を用い、賃貸人である土地所有者に代わって裁判所から代諾を取得します。

・複雑な権利関係となっている不動産取引(売買)の代理

立退きが必須となっている物件や共有持分のみの売却や、底地の買い取りなど、法的に複雑な問題が起きている物件について売買契約締結交渉の代理を行い、適正価格での取引を実現します。

所属団体

  • 不動産三田会 会員(情報部会 世話人)
  • 大学不動産連盟(UREL)
  • 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会(PRSJ) 会員

資格

  • 宅地建物取引士
  • マンション管理士
  • 賃貸不動産経営管理士