取扱案件(得意な案件)
・共有状態の解消(共有物分割請求)
共有持分は「動かせない」というイメージが強いですが、裁判を前提とすれば、適切な価格で現金化することは難しくありません。共有状態を解消する場合に、ご自身が完全所有権を取得することができるか、物件の評価額がいくらになるのかなど重要なポイントを押さえ、最適な交渉戦略をご提案します。
・立退き(普通賃貸借契約の解消)
建て替えに伴う立退きの場合、的確に証拠を収集できれば裁判で勝訴できる可能性は大きく高まります。激しく争いになる立退料の問題についても、裁判鑑定の見通しを踏まえて不当に高額な請求を排除することは可能です。逆に、事実関係から訴訟での立退きが難しい案件については、賃料増額請求からアプローチするなど、異なる視点からの解決策をお示しします。
・賃料増額請求
相場と比較して低い賃料のまま放置されている物件は、想定以上に多いものです。不動産価格の上昇と合わせて、都市部の賃料は明確に上がっています。交渉段階から訴訟と鑑定評価の見通しを念頭に動くことで、早期解決を実現します。
・不動産が問題となる遺産分割及び遺留分侵害額請求
主たる相続財産が不動産の場合、遺産分割においても共有物分割請求と類似した視点で分割方法や物件評価額の見通しを立てる必要があります。不動産分野を重点的に扱っているからこそお伝えできる、相続の解決策があります。
・借地上に存在する建物の譲渡・建て替え等(借地非訟)
土地所有者と関係が悪化しているため譲渡承諾や建て替え承諾が得られない場合に、借地非訟制度を用い、賃貸人である土地所有者に代わって裁判所から代諾を取得します。
・複雑な権利関係となっている不動産取引(売買)の代理
立退きが必須となっている物件や共有持分のみの売却や、底地の買い取りなど、法的に複雑な問題が起きている物件について売買契約締結交渉の代理を行い、適正価格での取引を実現します。
所属団体
- 不動産三田会 会員(情報部会 世話人)
- 大学不動産連盟(UREL)
- 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会(PRSJ) 会員
資格
- 宅地建物取引士
- マンション管理士
- 賃貸不動産経営管理士
メディア・執筆
弁護士としての執筆記事
-
週刊東洋経済 2022年11/5特大号[雑誌]
(2022年10月31日) -
週刊東洋経済 2020年11月7日号 特集 「激変 弁護士」
(2020年11月7日) -
東京弁護士会広報誌 LIBRA 2020年5月号
(2020年5月1日)