法律事務所アルシエン
電話 03-5510-8255 営業時間 平日9:00~18:00

プライバシーポリシー

法律事務所アルシエン(以下「当事務所」といいます。)は、当事務所における個人情報の取扱いに関する方針(以下「本ポリシー」といいます。)を以下のとおり定め、これを公表し、遵守します。

1. 関係法令の遵守

当事務所は、個人情報の取得、利用その他の個人情報の取扱について、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)、そのガイドライン及び本ポリシーを遵守します。

2. 定義

本ポリシーにおける用語は、法の定めるところによります。なお、簡略的には、以下のとおりとします。
「個人情報」
生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの、及び個人識別符号が含まれるもの
「個人データ」
個人情報データベース等を構成する個人情報
「個人情報データベース等」
個人情報を含む情報の集合物のうち、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
「保有個人データ」
開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ
「要配慮個人情報」
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じるおそれがあり取扱いに特に配慮を要する個人情報

3. 適正な取得

当事務所は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。

4. 利用目的

当事務所が収集した個人情報の利用目的は以下のとおりです。なお、利用目的は、以下の各利用目的と関連を有すると合理的に認められる範囲で変更することがあります。

  • (1) 訴訟追行、相談・問い合わせへの対応等の法律事務及びこれに付随・関連する法律事務の遂行のため
  • (2) 前号に関する報酬請求及びこれに付随する事務の処理のため
  • (3) 挨拶状、ニュースレター、パンフレット、研究会・講演・セミナー・その他イベントの案内状、書籍・論文その他の法律関連情報の送付の又は送信のため
  • (4) 当事務所で受任し得る依頼であるか否かの確認のため
  • (5) 当事務所で修習、研修等をする者が閲覧等するため
  • (6) 人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理のため
  • (7) 当事務所の構成員につき、給与・報酬の計算・支払、人事管理等のため
  • (8) 当事務所ないし当事務所に所属する人物との紛争解決のため
  • (9) その他、上記の利用目的に付随し、又は当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行のため

5. 利用目的の範囲での利用

当事務所は、前項に定める利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。ただし、以下のいずれかの場合はこの限りではありません。

  • (1) 法令に基づく場合
  • (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • (5) 当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)

6. 不適正な利用の禁止

当事務所は、違法又は不法な行為(個人情報保護法その他の法令の制度趣旨又は公序良俗に反する等、社会通念上適正とは認められない行為)を助長又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

7. 個人データの適正な管理

  • (1) 当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データを正確かつ最新の状態に保つ努力を行います。
  • (2) 当事務所は、個人データを不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失、毀損等から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  • (3) 個人データの安全な管理が図られるよう、所属弁護士および従業員に対して必要かつ適切な監督を行います。
  • (4) 個人データの取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

8. 漏えい等の報告

当事務所において、以下に定める事態が生じたときは、速やかに個人情報保護委員会に必要事項を報告するとともに、事態の状態に応じて速やかに、本人に対して、概要、漏えい等が発生し又は発生したおそれのある個人データの項目、原因、二次被害又はそのおそれの有無及びその内容等につき、通知します。

  • (1) 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい、滅失、毀損(以下「漏えい等」といいます。)が発生し、又は発生したおそれがある事態
  • (2) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
  • (3) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
  • (4) 個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

9. 第三者提供

当事務所は、以下の場合及び本ポリシーで別途定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人データを第三者に提供しません。なお、訴訟手続は公開が原則であり、氏名・住所等の情報は裁判所において記録閲覧が可能となっています。

  • (1) 法令に基づく場合
  • (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

10. 共同利用

当事務所は、当事務所に所属する個人情報取扱事業者(後述)との間で、以下の個人データを、上記の利用目的のために、共同して利用します。なお、当該個人データの管理について責任を有する者は、清水陽平、武内優宏、木村俊将です。

  個人データの項目:氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報

11. 第三者への委託

個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討するとともに、適切な監督をします。

12. 保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求

当事務所は、保有個人データに関して、本人またはその代理人から次の各号のご請求があった場合には、本人性を確認のうえ、個人情報保護法に基づき対応します。ただし、各請求の措置の全部又は一部について、その措置を取らない旨を決定した場合は、本人またはその代理人に、遅滞なくその旨と決定の理由を通知します。

なお、開示請求については、手数料として1件あたり5,500円(税込み)の手数料を徴収いたします。徴収方法については、請求いただいた際に別途ご案内します。

(1) 保有個人データの開示

(2) 保有個人データの内容の訂正、追加または削除

(3) 保有個人データの利用停止、消去または第三者への提供の停止

13. 個人情報取扱事業者の住所等

住所:東京都千代田区霞が関3-6-15霞ヶ関MHタワーズ2階

氏名:清水陽平、武内優宏、木村俊将、舟串信寛、北周士、加藤恭子、竹花元、高島惇、日高義允、白井可菜子、河野冬樹、合田悠紀、本郷誠博、二部新吾、関田真也、坪井僚哉、岩瀬達郎、鵜飼奈美

14. お問い合わせ窓口

本ポリシーまたはその取扱いに関するお問い合わせは、前項の各個人情報取扱事業者までお願いします。該当する個人情報取扱事業者が不明な場合は、弊所「お問い合わせ」からお問い合わせください。

15. 本ポリシーの変更

当事務所は、本ポリシーを変更前の利用目的と関連を有すると合理的に認められる範囲でいつでも改定することができ、改定後のプライバシーポリシーを当事務所所定のウェブサイトへ掲載してから1週間経過後に効力を生じます。

制定 2017年8月31日

改訂 2022418