ネット中傷対応

インターネット上で誹謗中傷などを受けている場合、その記事を削除したり、書き込んだ人を特定することができます。たとえば、ブラック企業であると書かれているのを発見した、何年も前の不祥事のニュースがいまだだに表示されている、住所氏名などが晒されてしまった、ネットストーカーをされて困っている、ネット炎上に巻きこまれてしまったがどのような対応を取れば分からない、このような相談を多数解決しております。

1. 削除請求

インターネット上の記事は削除しなければ、原則として残り続け、さらにコピーされるおそれがあります。ウェブフォームやメールアドレスなどの連絡先が表示されている場合もありますが、ウェブサイトによっては連絡先が全く分からないところもあり、どのような対応を取るべきかが分からない場合も多くなってきています。
また、ウェブサイトの性質などに応じた適切な対応を取らなければ、逆に被害が拡大してしまうこともあります。そのため、場合によっては、削除請求をしないという選択肢も提案することがあります。
当事務所では、多くの事案で蓄積されたノウハウを活用して、ウェブサイトの調査、対応方法の提案を行います。その上で、各サイトに応じて適切な手続き（メールフォームからの削除依頼、送信防止措置依頼、削除仮処分等）を選択し提案いたします。
また、迅速な対応を心掛けており、ウェブサイトにもよりますが、削除されるまでの時間は最短で数時間～数日です。

2. 発信者情報開示請求

中傷被害を受けた場合、加害者への損害賠償請求等を望んだとして、インターネットには匿名性があり、誰が書き込んだのかは分からないことが通常です。相手が誰か分からなければ、損害賠償請求等をしていくことはできません。
そこで、相手を特定するための手続きが、発信者情報開示請求です（プロバイダ責任制限法5条）。

相手を特定するため開示ルートは以下のとおり、大きく分けて４つありす。

① ＩＰアドレスルート
コンテンツプロバイダ（CP）からIPアドレス等の開示を受け、アクセスプロバイダ（AP）から氏名・住所等の契約者情報を取得するもの。

② 電話番号ルート
CPが保有する電話番号の開示を受け、電話契約者の氏名、住所等の情報を取得するもの。

③ CP契約者ルート
CPが保有する利用者の氏名、住所等の情報を取得するもの。

④ サーバ契約者ルート
ホスティングプロバイダが保有する契約者の氏名、住所等の情報を取得するもの。

また、それぞれについて裁判を使わない手続き、使う手続きがあるほか、裁判手続についても仮処分、発信者情報開示命令といった選択肢があります。
当事務所では、総務省が2020年に主催した「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の構成員となった弁護士がいるほど豊富なノウハウを持っており、迅速に開示を受けるための手続選択も含めてサポートすることが可能です。

ただし、特定するためには短くても数か月程度の時間がかかってしまうことが通常です。
また、特定していくためには、通信記録を辿っていく必要がありますが、通信記録は３か月程度しか保存されていないことが通常であるため、時間が経過してからでは特定ができない蓋然性が高くなってしまいます。

そのため、誹謗中傷を受けた場合は速やかにご相談ください。

3. 損害賠償請求・刑事告訴

発信者（書込みをしていた者）を特定することができた場合、その者に対する責任追及をすることが可能です。
責任追及の方法は、損害賠償請求や刑事告訴となります。

損害賠償請求では、裁判を使わない方法、使う方法があります。
求めることができる賠償金の費目は、慰謝料（無形損害）、調査費用（特定にかかった費用）、弁護士費用というのが一般的であり、これらに加えて謝罪広告を求めることができる場合があります。
ただし、請求したものが全て認められるというわけではないことには注意が必要です。
＊弁護士費用とは、弁護士に支払った実際の費用のことではなく、裁判で認められた慰謝料額の1割の金額を指すものです。

刑事告訴は、何罪を選択するか、受理してもらうにはどのようにすればよいか、といった点についてノウハウがなければなかなか受け付けてくれません。当事務所では多数の案件の取り扱いがあるため、特定後の対応についても適切な対応が取ることが可能です。

4. 炎上対策

様々な理由・事情で思いもよらないところから寄せられた批判が炎上に発展する事例が増えています。今や炎上に巻きこまれる危険は誰（どの法人）にもあるといえます。
炎上対応には、インターネットでの情報拡散が非常に早いこともあり、基本的に迅速な対応を取ることが必要です。他方で、十分な情報収集ができない中で見切り発車をしてしまうと、かえって火に油を注ぐ事態になりかねず、慎重な対応も必要になってきます。
炎上対応をするためには、炎上してしまっている理由の本質に遡って、その事情を解消していく必要があります。それを踏まえ、どのような対応を取るのが適切かを検討し、対応のお手伝いをすることが可能です。

5. 誹謗中傷対策顧問

インターネット上にネガティブな記事が多数掲載されている場合や、断続的に掲載されている場合、個々に削除や開示のご依頼を受けるとなると、それだけ対応のために手間がかかることになります。そこで、顧問契約を締結させていただくことで、個々のご依頼についての契約締結を省略し、かつ、割安な費用で対応させていただくことが可能です。

６．費用（税込み）

お問い合わせ（ネット中傷被害用）

ご相談内容などをご入力の上、お申し込みください。後日ご連絡差し上げます。

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