ネット上の人権侵害　被害者救済のために法が今、すべきこと（ネットと人権法研究会）

弁護士や研究者でつくる団体「ネットと人権法研究会」が開いたオンライン院内集会において、スピーカーとして登壇し、現状の発信者情報開示請求やその周辺にある問題点について説明しました。