経営者の離婚では、夫婦間の問題が、会社の経営、株式、役員報酬、経営判断や会社運営への影響にまで広がることがあります。
男性経営者側の立場から、会社株式の評価、過大な財産分与請求、高額な婚姻費用、離婚に応じてもらえない場合の進め方まで、会社と資産への影響を見据えて対応します。
1．こんなお悩みはありませんか
配偶者側から会社株式や事業価値を高く評価されている
株式・持分の譲渡等により、会社の経営に影響が出ることを避けたい。
算定表の上限を超える高額な婚姻費用・養育費を請求されている
役員報酬、配当、不動産収入などを踏まえた反論を検討したい。
過大な財産分与を請求されている、または請求されそうで不安
会社株式、不動産、退職金見込額の評価方法を整理したい。
離婚に応じてもらえない
別居、婚姻費用、調停・訴訟の見通しを段階的に整理したい。
離婚問題で経営判断・業務に影響が出ている
普段相談している顧問弁護士から、家事事件は専門外と言われた。
2．経営者の離婚で問題になりやすいこと
非上場会社株式の評価・株式譲渡による経営への影響
中小企業オーナーの離婚では、非上場会社株式の評価が大きな争点になります。
譲渡制限、配当実績、流動性、会社の実態、少数株主性などを踏まえ、過大な評価になっていないかを検討します。
株式・持分そのものの移転や譲渡を求められる場合には、経営権、株主構成、資金繰り、会社運営への影響も問題になります。
過大な財産分与請求
会社株式、不動産、役員貸付金、退職金見込額、関係会社との取引などが絡み、財産分与の対象や評価額が大きく争われることがあります。
対象財産、評価時点、評価方法、特有財産性、会社資産と個人資産の区別を一つずつ整理します。
高額な婚姻費用・養育費
役員報酬、配当、関係会社からの収入、不動産収入、事業所得などを整理し、婚姻費用・養育費の算定にどのように反映されるべきかを検討します。
算定表の上限を超える収入がある事案でも、表面上の年収だけでなく、収入の性質・継続性を踏まえて反論を構成します。
離婚に応じてもらえない場合の進め方
配偶者が離婚に応じない場合、別居、婚姻費用、離婚原因、調停・訴訟の見通しを整理し、どの段階でどのような対応を取るべきかを検討します。
3．企業法務と離婚実務の両方から見られること
経営者の離婚は、家事事件としての論点と、会社経営上のリスクの両方を同時に検討する必要があります。
私は、弁護士になった当初に離婚事件を多数経験し、その後、ベンチャー企業・中小企業の顧問業務を継続して担当してきました。
社長個人の問題に見える離婚も、会社の経営、業績、従業員、取引先、金融機関との関係に影響することがあります。
早い段階で会社と資産への影響を整理することを重視しています。
4．料金
本ページからのお問い合わせについては、初回ヒアリングを無料で実施します。
正式なご依頼前に、対応範囲と費用の見通しをご説明します。
| 初回ヒアリング | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 60万円（税別）〜 |
| 離婚時報酬 | 60万円（税別）〜 |
| 成功報酬 | 経済的利益の15〜20%（税別） |
| 訴訟移行時の追加料金 | なし |
| 実費 | 印紙、郵券、交通費等はご負担いただきます |
具体的な費用は、事案の内容、相手方の請求、争点、株式評価の有無、手続の見通し等を踏まえて、個別にお見積りします。
5．お問い合わせ
男性経営者の離婚相談専用のお問い合わせフォームをご用意しています。
本ページからのお問い合わせについては、初回ヒアリングを無料で実施します。