- 経歴
- 2006年3月 中央大学法学部法律学科 卒業
- 2006年4月 最高裁判所司法研修所 入所
- 2007年9月 同終了（旧60期）
- 2007年9月 青山総合法律事務所 入所
- 2009年4月 安藤武久法律事務所 入所
- 2011年4月 きた法律事務所 設立
- 2015年9月 事務所名を北・長谷見法律事務所に変更
- 2018年9月 法律事務所アルシエン 参画
所属団体・役職等
- 株式会社和心 社外監査役（～2020年3月まで）
- unite株式会社 社外取締役
- 株式会社士業クラスタ 代表取締役
- コインチェック被害対策弁護団 団長
- 不当懲戒請求被害回復原告団 団員
- 日本メンズファッション協会 会員
- 一般社団法人レジリエンス協議会 評議員
- NPO法人日本相続リーガルネットワーク 会員
- NPO法人ふるさとテレビ 顧問
取扱案件（得意な案件）
経営者の離婚（男性側）
中小企業オーナー、上場会社役員、医師・士業経営者など、経営者側の離婚問題に対応しています。
経営者の離婚では、財産分与、婚姻費用、養育費、離婚原因といった家事事件の論点だけでなく、会社株式、役員報酬、株主構成、資金繰り、会社運営への影響を同時に検討する必要があります。
特に、非上場会社株式の評価、株式・持分の取扱い、算定表の上限を超える収入がある場合の婚姻費用・養育費は、争点になりやすい部分です。
弁護士登録当初に離婚事件を多数経験し、その後、ベンチャー企業・中小企業の顧問業務を集中的に担当してきた経験を踏まえ、会社と資産への影響を見据えて対応方針を検討します。
医師・薬剤師の人材紹介手数料・違約金の回収
医師・薬剤師等の人材紹介に関する紹介手数料、違約金、返金条項、早期退職時の精算などをめぐる紛争について、人材紹介会社側からの相談に対応しています。
医療機関・薬局への紹介後に、紹介手数料の未払い、返金請求、違約金条項の有効性、採用後の早期退職などが問題になることがあります。
このような紛争では、契約条項だけでなく、紹介実務、採用までの経緯、証拠関係を整理する必要があります。
契約内容と実務上の経緯を踏まえ、未払い手数料や違約金の回収方針を検討します。
弁護士が懲戒請求を受けた際の対応
弁護士が懲戒請求を受けた場合の対応について、弁護士側からの相談に対応しています。
懲戒請求への対応では、請求内容に反論するだけでなく、事件の経緯、依頼者対応、事件処理状況、説明資料、証拠関係を整理する必要があります。
また、綱紀委員会・懲戒委員会への対応、提出資料の選別、今後の依頼者対応や紛議調停等への影響も検討対象になります。
事案の経緯を整理したうえで、弁護士会への回答方針や必要資料の準備を検討します。
ノーキャンドットコム（キャンセル料の督促・回収）
飲食店、美容系店舗、宿泊施設等のキャンセル料の督促・回収を扱う「ノーキャンドットコム」を運営しています。
キャンセルによる損失は、1件ごとの金額が大きくない場合でも、店舗や施設にとっては看過できない問題です。一方で、少額債権であること、相手方の氏名や電話番号しか分からない場合があること、通常業務の中で個別に督促を続ける負担が大きいことから、泣き寝入りに近い状態になりやすい分野でもあります。
ノーキャンドットコムでは、システムを活用し、飲食店・美容系店舗・宿泊施設等がキャンセル料の督促・回収を依頼しやすい仕組みを整えています。
権利を持つ方が適切に権利を実現できるようにし、業界全体の商流を適切に保つことを目指しています。
ノーキャンドットコムについては既に専門サイトがあるため、詳細は各専門サイトをご確認ください。
その他の経験
これまで、ベンチャー企業・中小企業の法律顧問業務、士業の経営・開業支援、企業の社外役員、IPO支援なども取り扱ってきました。
現在の注力分野においても、企業法務、会社経営、士業実務に関する経験を踏まえ、問題の背景や周辺リスクを見ながら対応します。
重点取扱分野（経営者の離婚、医師・薬剤師の人材紹介手数料・違約金回収、弁護士懲戒請求対応）の詳しい解説は、専門サイト（kita-law.net）をご覧ください。