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竹花元 (東京弁護士会所属)

竹花元

【略歴】

2006年3月 早稲田大学法学部 卒業

2008年3月 上智大学法科大学院 修了

2009年12月 最高裁判所司法研修所(札幌配属) 修了(62期)

2009年12月 ロア・ユナイテッド法律事務所 入所

2016年1月末 ロア・ユナイテッド法律事務所 退所

2016年2月 法律事務所アルシエン パートナー就任

【所属団体・役職】
  • 東京弁護士会・労働法制特別委員会(2011年〜)
  • 東京弁護士会・消費者問題特別委員会(2010年〜)
  •  同副委員長(2015年〜)
  • 東京弁護士会・医療過誤法部
  • 東京浅草ロータリークラブ
【ご挨拶・理念】

はじめまして。法律事務所アルシエンのパートナーに就任した弁護士の竹花元(たけはな はじめ)と申します。

2009年に弁護士登録をしてからの6年間、労働法を専門に扱う「ロア・ユナイテッド法律事務所」に所属し、そこで100社以上の企業のご相談を受けたり、多くの労働事件の交渉・訴訟、労働審判、労働組合との団体交渉等を経験してきました。同時に、労働法に関する著書を15冊以上執筆する機会をいただき、研究を深めて参りました。

実は、「労働法専門弁護士」というと、使用者側、労働者側どちらか一方の立場でのみ事件を取り扱う弁護士が大半です。

しかし、私は、弁護士登録以来、使用者側と労働者側双方の立場で労働事件を取り扱って参りました。この経験を通じて、労使関係にまつわる事件を「複眼的に」見ることができるようになったと自負しております。双方の立場で労働事件を扱うからこそ、「自分が逆の立場であったらどのように考えるか」が分かり、それにより、相手方の戦略を読んだり、建前に隠された本音を読み取ることができます。
私は、アルシエンの事務所理念である「次世代のリーガルサービスをあなたに」に共鳴して、今ここにおります。依頼者の方の本当の意味でのご満足を使命として、弁護士としての法的知識、人間としての力を駆使して、依頼者の方のお力になれるように努力いたします。

最後になりましたが、私の出身地は真田氏の城下町である長野県上田市です。真田信繁(幸村)は大坂冬の陣のあと、最後まで豊臣家に信義を尽くしたといわれています。上田市出身者として、私も、依頼者の皆様の利益を第一に考え、紛争の予防、解決に全力を注ぎます。そして、相手方との関係では、依頼者の皆様の盾となり矛となり戦う所存です。

よろしくお願い申し上げます。

【取扱案件(得意な案件)】
(1)労働関係に関するトラブル

解雇、退職勧奨、雇止め、労働災害、残業代請求、セクハラ・パワハラ等、労働関係にまつわるあらゆるご相談をお受けしております。
まずはお気軽にご相談ください。

(2)労務管理のコンサルティング、人事労務制度の構築

問題のある従業員への対応などトラブルが表面化する前からご相談ください。深刻化を回避し、かつ経済的にも最善と思われる方法を助言いたします。
トラブルのときに有効な対応する場合、平時に就業規則の整備を行うことも極めて重要です。ご依頼企業にベストな規定をオーダーメイドでご提案いたします。

(3)顧問業務

顧問契約を締結していただくと、企業の「かかりつけ医」として、いつでも、すぐにご相談をいただけます。気軽に相談できる体制を構築することで潜在的な問題を早期に摘み取ることができますし、表面化した課題に対しても迅速に対応することができます。

(4)医療過誤

弁護士登録以来、医療過誤分野にも力を入れております。
患者と医療機関との間のトラブルについてもご相談をお受けしております。

【著作・論文】
◆著作
  1. 「労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務」(日本法令 /2015)
  2. 「労働事件 立証と証拠収集」(創耕舎/2014)
  3. 「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」(青林書院/2014)
  4. 「新労働事件実務マニュアル 第3版」(ぎょうせい/2014)
  5. 「解雇事例をめぐる弁護士業務ガイド」(木精舎/2013)
  6. 「事例で学ぶ 労働問題対応のための民法基礎講座」(日本法令/2013)
  7. 「Q&A労働法実務シリーズ/7雇用機会均等法・育児介護休業法〈第2版〉」(中央経済社/2013)
  8. 「Q&A 人事労務リスクマネジメント実務全書」(民事法研究会/2013)
  9. 「変貌する有期労働契約法制と企業の実務対応」(日本法令/2013)
  10. 「労政時報相談室Q&A精選100」(労務行政/2012)
  11. 「実務解説 労働争訟手続法」(青林書院/2012)
  12. 「未払い残業代をめぐる法律と実務」(日本加除出版/2011)
  13. 「判例にみる労務トラブル解決のための方法・文例〔第2版〕」(中央経済社/2011)
  14. 「労災民事訴訟の実務」(ぎょうせい/2011)
  15. 「人材サービスの実務」(共著 第一法規/ 2010)
  16. 「しんきん経営情報・2011年2月号別冊」(単独執筆 ダイヤモンド社/ 2011)
◆論文

(1)ビジネス法務(中央経済社)

  1. 「自然災害に備えた人事労務の見直し~人員削減、計画停電、各種給付~」(第14巻第3号78頁)
  2. 「従業員から反社を排除する労務対応」(第11巻第12号73頁)

(2)ビジネスガイド

  1. 特集「労働災害における損害賠償額の算出方法と相場」(第810号30頁)
  2. 「労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識 事務管理・不当利得・不法行為(後半)」(第760号78頁)
  3. 「労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識 事務管理・不当利得・不法行為(前半)」(第759号78頁)
  4. 「人員整理における期間雇用者と正社員との保護範囲の相違」(第742号104頁)
  5. 「有期労働契約を反復継続した後の不更新条項に基づく雇止め」(第725号104頁)
  6. 特集「「インターンシップ」導入の際の法的留意点と企業のリスク管理」(第722号42頁)
  7. 「2009年問題」の総括と今後の対応」(第700号105頁)

(3)労政時報

  1. 「事務所移転に伴い、遠距離通勤となる社員の転居費用を負担する必要はあるか」(第3900号116頁)
  2. 「親会社の賃金水準が間接的に子会社の賃金に影響している場合でも、子会社労組からの団交申し入れを拒否できるか」(第3854号146頁)
  3. 「社内恋愛を禁止し、発覚したら懲戒処分する」という規定は有効か」(第3841号122頁)
  4. 「労働組合の街頭宣伝活動は、正当な組合活動といえるか」(第3820号156頁)
  5. 「震災対応の業務量増加に伴い、当面の間、所定の始終業時刻を個別に変更する場合の留意点」(第3797号146頁)
  6. 「住み込みのビル管理人が、テナント企業の終業時刻後も散発的に業務を行う場合の労働時間の取り扱い」(第3796号170頁)
  7. 「突発的な深夜勤務で午前0時以降働いた場合、その日の始業時刻以降を年休とできるか」(第3792号152頁)
  8. 「刑事事件で起訴された社員を一方的に"起訴休職"にできるか」(第3781号134頁)
  9. 「学生アルバイトが学校から勤務先へ向かう途中で被災した場合、通勤災害となるか」(第3779号138頁)
  10. 「派遣社員が派遣期間中に部署異動した場合、どの時点から直接雇用の申し込み義務が発生するか」(第3770号148頁)

(4)財団法人21世紀職業財団

  1. 「裁判例とその解説〜職場におけるセクシュアル・ハラスメント発言を理由としてされた懲戒処分が有効であるとされた事例〜」(ダイバーシティ21第21号,2015/夏 16頁)
  2. 「裁判例とその解説〜妊娠・出産等を契機とする不利益措置(降格等)の違法性〜」(ダイバーシティ21第19号,2014/冬 16頁)
  3. 「裁判例とその解説〜女性グラフィックデザイン従事者による割増賃金等請求〜」(ダイバーシティ21第17号,2014/夏 14頁)
  4. 「女性技術者のうつ病罹患と休職期間満了後の解雇」(ダイバーシティ21第15号,2013/冬 16頁)
  5. 「育児休業から復職後の担当職務の変更及び賃金減額」(ダイバーシティ21第13号,2013/夏 16頁)
  6. 「パワハラに該当する行為と職場におけるパワハラ問題対策」(ダイバーシティ21第11号,2012/冬 16頁)
  7. 「セクハラ行為の「被害者」と「加害者」の言い分が食い違う場合における事実認定のポイント」(ダイバーシティ21第9号,2012/夏 16頁)
  8. 「加害者が被害者に経済的支援をしていたケースにおけるセクハラ損害賠償請求の可否」(ダイバーシティ21第6号,2011/秋 16頁)
  9. 「女性労働の分析2010年 〜女性労働者の就業率の推移〜」(厚生労働省雇用均等・児童家庭局編/財団法人21世紀職業財団)・裁判例追補
  10. 「女性労働の分析2009年 〜景気後退下での女性労働者〜」(厚生労働省雇用均等・児童家庭局編/財団法人21世紀職業財団)・裁判例追補
◆新聞・経済紙コメント

(1)新聞特集

  1. 「ビジネスQ&A 心の不調まず受診命令 〜社員に企業がとれる対応策〜」
    平成26年9月1日付 日経産業新聞
  2. 「仕事の端末で空き時間充実 関連記事で理解深める」
    平成24年10月18日付 日本経済新聞・夕刊

(2)新聞コメント

  1. 「起業Q&A〜就業規則や社内制度、どう作る?〜」
    平成26年10月29日付 日経産業新聞
  2. 「起業Q&A〜学生インターン、どう受け入れ〜」
    平成26年8月20日付 日経産業新聞
  3. 「内定辞退、修羅場でむき出しになる人事の本性」
    平成26年4月30日付 日本経済新聞・電子版
  4. 「韓国インターン ただ働き」
    平成25年11月19日付 読売新聞・朝刊
  5. 「その書き込みが危ない!SNS就活の落とし穴」
    平成25年4月3日付 日本経済新聞・電子版
  6. 「倫理憲章破り?あの大企業がもう内定出した」
    平成24年12月5日付 日本経済新聞・電子版
  7. 「インターンシップの事故、責任は」
    平成24年8月6日付 日本経済新聞・朝刊
  8. 「就活生 内定辞退も大変」
    平成24年4月15日付 日本経済新聞・朝刊
  9. 「内定を断ったら九州に呼び出された」
    平成24年4月11日付 日本経済新聞・電子版
  10. 「履歴書の写真、採用に影響する?」
    平成24年2月22日付 日本経済新聞・電子版
  11. 「就活生狙う違法インターン」
    平成23年12月11日付 日本経済新聞・朝刊
  12. 「学生狙う違法インターンシップの実態」
    平成23年11月30日付 日本経済新聞・電子版

(3)経済誌コメント

  1. 「ブラック企業を見極めるポイント」
    「日経ビジネス」(日経BP社) 2016・2/22号
  2. 「中小企業の論点 未払い残業代請求で経営に大打撃 "ブラック社員"がつけ込む例も」
    「日経トップリーダー」(日経BP社) 2016・1月号
  3. 「就活生悩ます人事の「オワハラ」」
    「日経ビジネスオンライン」(日経BP社) 2015・6/19
  4. 「社員を死なせぬ健康診断革命」
    「日経ビジネス」(日経BP社) 2015・6/22号
  5. 「社員を守れぬ会社に先はない」
    「日経ビジネス」(日経BP社) 2015・1/19号
  6. 「昭和な会社が強い〜平成流最新経営の罠〜」
    「日経ビジネス」(日経BP社) 2014・2/17号
  7. 「2本の矢で交渉を有利に進める」
    「日経コンピュータ」(日経BP社) 2012・7/5号
◆セミナー講師

(1)公益団体関連

  1. 「非正規社員を巡る雇用、処遇の諸課題と実務に役立つ法律の知識」
    平成25年9月5日 主催・公益財団法人 日本生産性本部
  2. 「非正規社員を巡る雇用、処遇の諸課題と実務に役立つ法律の知識」
    平成24年9月4日 主催・公益財団法人 日本生産性本部

(2)社会保険労務士会関連

  1. 「個別労働関係紛争解決の実際〜私傷病休職と健康情報管理〜」
    平成26年12月9日 主催・東京都社会保険労務士会臨海統括支部
  2. 「私傷病休職と健康情報管理―メンタルヘルスを視野に入れた私傷病休職制度、復帰後の軽減処遇、復職不能時の退職を含む」
    平成25年12月16日 主催・東京都社会保険労務士会臨海統括支部
  3. 「判例の読み方〜判例研究の基礎」
    平成24年10月25日 主催・東京都社会保険労務士会臨海統括支部
  4. 「事務管理、不当利得、不法行為」
    平成24年2月22日 主催・東京都社会保険労務士会臨海統括支部

(3)ベンチャー企業関連

  1. 「経営者向け人事労務の解体新書」
    平成25年4月4日 主催・株式会社サムライインキュベート
  2. 「経営者が押さえておくべき、失敗しない労務管理の3つのポイント」
    平成24年5月31日 主催・サイバーエージェント・ベンチャーズ

(4)弁護士会関連

  1. 「事例で学ぶ労働相談と労働審判手続」
    平成26年7月30日 主催・東京弁護士会法友全期会
  2. 「消化器外科手術に伴う縫合不全の防止、縫合不全が生じたときの治療に関して医師に要求される医療水準」
    平成23年10月19日 主催・医療過誤法部(東京弁護士会)
  3. 「判例検討会(日本通運(休職命令・退職)事件・東京地判平成23・2・25)」
    平成23年10月20日 主催・労働法制特別委員会(東京弁護士会)

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