法律事務所アルシエン
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労働問題

会社と労働者双方からのご相談をお受けしています。普段から労使両方の立場で労働問題を扱うことにより、「相手方がどのように考えているか」を常に意識して、事件を複眼的に見ることができます。相手方の意図や次の一手を読みながら、依頼者にとってベストな進め方をご提案していきます。また、労働問題は法律の改正が多いうえ、細かな判断は裁判所が行っている面があるので、最新の法改正や判例の研究も常に行っています。
交渉、労働審判、訴訟、団体交渉等のあらゆる手続きに精通している弁護士が対応します。

1.解雇・雇止め・退職勧奨

解雇には解雇権濫用法理(労働契約法16条)による厳しい規制があります。解雇が有効であるか否かは、解雇理由がどのようなものであるか、解雇理由の存在を立証できるか、解雇手続きを適切に履行しているかという観点からの吟味が必要です。雇止めについては、労働契約法の改正により解雇権濫用法理と類似の規制が明文化され、5年間の有期雇用による無期雇用転換という新しい論点もあります。また、退職勧奨は、将来の解雇や雇止めを背景に行われることが多く、その場合解雇や雇止めの有効性判断を密接に関連します。

2.過労死・過労自殺・その他労働災害全般

会社の発展と個人の健康が両立することが望ましい労使関係であると考えています。しかし、労働に関係して傷病が生じることは避けがたい面もあります。過労死・過労自殺をはじめとする労働災害が発生した場合に、労災保険法上の手続き、民事訴訟において代理人としてお手伝いをいたします。

3.残業代請求

近年、残業代請求事件が増えています。残業代請求においては、労働時間の確定、みなし残業代の有効性、管理監督者性など多くの論点があり、一つ一つ乗り越えて主張立証を重ねていく必要があります。最新の裁判例を取り入れることを欠かせません。一般に、残業代請求は労働者側が有利をとわれています。確かに法律上はそのような面がありますが、会社側で適切な反論をすることで大幅に減額できるケースも数多く経験しています。労使両方での経験をとりいれ、依頼者にとってベストな結果を獲得できる主張立証を行います

4.降格・賃金減額

降格や賃金減額を行うことは実は簡単ではありません。いま問題となっている降格や賃金減額が、法律を裁判例に沿って有効と判断されるのかを慎重に検討します。

5.セカンドオピニオン

すでに弁護士に依頼している場合であっても、中立的な目で状況を見て、助言をすることもさせていただきます。セカンドオピニオンを求めたからといって依頼をしなければいけないわけではありませんから、疑問に感じることがあればお気軽にご相談ください。

6.就業規則の改訂・人事制度の構築・人事労務コンサルティング

就業規則は単なる会社のルールではありません。就業規則に定めて初めて適法に行えることがたくさんあります。就業規則は会社にとって武器にも鎧にもなりえます。有事(紛争発生時)になってからでは手を施すことができない事態であっても、平時に就業規則を整備しておけば問題の発生を回避できることができる場合がしばしばあるのです。
また、人事制度の構築や、人事労務コンサルティングを行い、企業の発展に継続的に関与させていただくことにも対応しております。