法律事務所アルシエン
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ネット中傷被害

インターネット上で誹謗中傷などを受けている場合、その記事を削除したり、書き込んだ人を特定することができます。たとえば、ブラック企業であると書かれているのを発見した、何年も前の不祥事のニュースがいまだだに表示されている、住所氏名などが晒されてしまった、ネットストーカーをされて困っている、ネット炎上に巻きこまれてしまったがどのような対応を取れば分からない、このような相談を多数解決しております。

1. 削除請求(送信防止措置依頼、削除仮処分等)

インターネット上の記事は削除しなければ、原則として残り続け、さらにコピーされるおそれがあります。ウェブフォームやメールアドレスなどの連絡先が表示されている場合もありますが、ウェブサイトによっては連絡先が全く分からないところもあり、どのような対応を取るべきかが分からない場合も多くなってきています。
また、ウェブサイトの性質などに応じた適切な対応を取らなければ、逆に被害が拡大してしまうこともあります。そのため、場合によっては、削除請求をしないという選択肢も提案することがあります。
当事務所では、多くの事案で蓄積されたノウハウを活用して、ウェブサイトの調査、対応方法の提案を行います。また、迅速な対応を心掛けており、ウェブサイトにもよりますが、削除されるまでの時間は最短で数時間~数日です。

削除請求(送信防止措置依頼、削除仮処分等)

2. 発信者情報開示請求

インターネットには匿名性があり、誹謗中傷されたとしても、それを誰が書き込んだのかを知ることは困難です。誰が誹謗中傷を行ったのかが分からないと、損害賠償請求などをしていくこともできません。そこで、相手を特定する手続きが、発信者情報開示請求であり、プロバイダ責任制限法4条1項に定められている手続きです。
相手を特定するためには、原則的に、①ウェブサイトに対してIPアドレス等の開示を求める手続き、②開示された情報をもとに、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)に対して契約者等の情報開示を求める手続きを行う必要があります。これらの手続きのためには、全体で5~8か月程度はかかるのが通常であり、特定のためには一定の時間がかかってしまいます。
しかし、通信記録は3~6か月程度しか保存されていないため、時間が経ってからでは特定ができないことになってしまいます。そのため、誹謗中傷を受けた場合は速やかにご相談をいただきたいです。

発信者情報開示請求

3. 損害賠償請求・刑事告訴

発信者(書込みをしていた者)を特定することができた場合、その者に対する責任追及をすることについてもご依頼をお請けしています。責任追及の方法は、一般的に損害賠償請求や刑事告訴といったものになります。
どのような方法をとることが適切か、ご相談の上対応いたします。

4. 炎上対策

様々な理由・事情で思いもよらないところから寄せられた批判が炎上に発展する事例が増えています。そのため、炎上が発生しないようにすることは簡単ではありません。
いまや、炎上に巻きこまれる危険は誰(どの法人)にもあるといえます。炎上に対応するためには、インターネットでの情報拡散が非常に早いことから、迅速な対応を取ることが基本的に必要です。しかし、拙速な対応になってしまっている例が多く、火に油を注ぐ事態になっている事案も見て取れます。
事案の内容に沿って、どのような対応を取るのが適切かを検討し対応のお手伝いをいたします。

5. 誹謗中傷対策顧問

インターネット上にネガティブな記事が多数掲載されている場合や、断続的に掲載されている場合、個々に削除や開示のご依頼を受けるとなると、それだけ対応のために手間がかかることになります。そこで、顧問契約を締結させていただくことで、個々のご依頼についての契約締結を省略し、かつ、割安な費用で対応させていただくことが可能です。

6.費用

削除請求:送信防止措置依頼 着手金3万円~(税別)、報酬金5万円~(税別)
削除請求:仮処分 着手金25万円~(税別)
発信者情報開示請求 着手金25万円(税別)~/仮処分1件
損害賠償請求 着手金20万円~(税別)、報酬金別途
刑事告訴 着手金15万円~(税別)、報酬金20万円~(税別)
誹謗中傷対策顧問 10万円(税別)~/月

お問い合わせ(ネット中傷被害用)

ご相談内容などをご入力の上、お申し込みください。後日ご連絡差し上げます。

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