法律事務所アルシエン
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清水 陽平
東京弁護士会所属

清水陽平(しみず ようへい)

経歴
2004年3月 早稲田大学法学部 卒業
2006年4月 最高裁判所司法研修所 入所
2007年9月 最高裁判所司法研修所 修了(旧60期)
2007年9月 都内某法律事務所 入所
2008年9月 都内コンサルティング会社 入社
2010月11月 法律事務所アルシエン 開設

私は、準大手法律事務所で1年間アソシエイトとして勤務後、都内コンサルティング会社に入社し、「弁護士」としてではなく、一般の従業員として「コミュニケーションのマネジメント」を行う業務に従事しました。コミュニケーションは、人(企業)と人(企業)が関わる中で発生するため、あらゆる場所で問題になり得るわけですが、大企業が広く多くの人と関わっていく上では、メディアとの関係は非常に重要になります。そこで、いつ、どのタイミングで、どのような情報を、誰(どの媒体)に発信するのかといったことを検討するということなどをしていました。
他方で、弁護士業務も継続し、特にインターネット上の問題に注力してきました。当時はSNSがそれほど普及していたわけではなく、コミュニケーションの方法も2ちゃんねるなどの掲示板でのやり取りが主でしたが、現在、その場はSNSに移行していっています。
SNS等での気軽な発信は交流の活発化という側面がある反面、失言や配慮不足に端を発する炎上、匿名性を利用した中傷にも使われます。こういった炎上や中傷は、何らかのコミュニケーションの不十分さに端を発することが多いように思われます。弁護士は「法的リスク」を回避することに目を向けがちですが、法的リスクへの対処だけでは不十分であることは近年露呈しているところです。
紛争を取り扱う弁護士である以上、最終的な結論を見通す力や、事案の解決力といった点は当然として、SNS時代とも言える現在では、さらにコミュニケーションをいかに円滑に行うかという観点も重要になっていると感じています。そして、その中では必ずしも法的な解決を指向することが好ましくないこともあるでしょう。
法的な結論だけに囚われない、事案に応じた柔軟な解決ができるよう創意工夫を重ねていく所存です。

所属団体・役職等

  • 情報ネットワーク法学会
  • 一般社団法人ニューメディアリスク協会
  • レジリエンス協議会

取扱案件(得意な案件)

(1)ネット中傷の削除・発信者情報開示請求

SNS全盛の現在、インターネット上での誹謗中傷は日々発生しています。ネット中傷への対応方法としては、大きく分ければ「削除」と「特定」に分類されます。
ネット中傷は匿名でされることが通常ですが、相手が誰か分からなくても削除する手段は残されています。電子掲示板、まとめサイト、Q&Aサイト、ブログ、 Twitter、Facebookなど様々なウェブ媒体に対応したノウハウがあり、サイトの性質と投稿された内容に応じた最適な方法があります。
また、ネット中傷の加害者に対して責任追及をするためには、相手を特定する必要があります。そのための手続きが発信者情報開示請求です。様々な事案で実際に相手を特定することができています。

(2)損害賠償請求・刑事告訴

責任追及の方法としては、損害賠償請求や刑事告訴といった方法が考えられます。
損害賠償請求をしても、本人が投稿の事実を認めない、責任がないといった主張をしてくることは少なくなく、また、特定するまでにかかった費用の賠償が認められるのかといった論点もあります。多くの事案を取り扱っており、これらの点についてもノウハウがあります。
また、刑事告訴はなかなか受理してもらえない、というのが実務家の一般的に感覚だと思われますが、受理をしてもらうためのノウハウがあります。

(3)ネット炎上対応

日々起きているネット炎上ですが、鎮火のためには適切な処置を適時に行うことが必要です。この点は、コンサルティング会社での経験も活かせる部分です。
社内担当者としては「こうしたい」ということがあったとしても、それを上司・会社が許容しないという場合でも、外部からの意見には耳を貸すという例も非常に多く、迅速な意思決定という観点では、社内での完結が必ずしもベストなわけではありません。
ネット炎上は流動的なものであり、炎上がどのような方向で進んでいるのかを含めて検討し対応する必要があります。

(4)ストーカー対応

SNS普及に伴って、「ネットストーカー」という概念も生まれるほど、ストーカー被害に悩む人が増えています。ストーカーへの対応は、警察に介入してもらうことが基本になりますが、近時は重大事件が起こったこともあり対応が改善されているとはいえ、まだまだ「この程度であれば対応できない」と言われることも少なくありません。特に、ネットストーカーのような実害が見えにくいものについて、警察の理解は薄いことが多いです。
ネットストーカーを含むストーカー被害についての被害者と警察との橋渡しを行います。

(5)ペットトラブル関係(店舗側)

ペットは生き物でありながら、法的には「物」と扱われます。しかし、実際には生きている以上、疾患を有していたり、体調を崩してしまうといったことは当然発生し得ます。そのような場合、ペットショップ側としてどこまで責任を負うべきなのかという問題が生じます。
BtoCの事業では多種多様なトラブルが生じるところですが、その解決のお手伝いをしています。

執筆・論文

2017年3月
会社法務A2Z(第一法規)3月号「SNSに関する雇用管理問題」
2016年4月
会社法務A2Z(第一法規)4月号「企業におけるSNS対応の留意点」
2016年3月
ビジネス法務5月号「会社をネット炎上から守る! ~二次被害を招かない不祥事発生時の対応~」
2016年2月
JA金融法務 コンプライアンス講座「名誉毀損罪の基礎知識」
2015年5月
早稲田大学大学院法務研究科 臨床法学研究会 LAW AND PRACTICE 第9号「インターネット上における権利侵害の問題」
2015年3月
会社法務A2Z(第一法規) “今どき”の従業員教育を考える「SNSに関する従業員教育」
2014年5月
リベンジポルノの削除と処罰――法規制の現状と新法の方向性
2013年12月
経理WOMAN No.241「社員のSNS利用で会社が被害を被らないための対策集」
2013年10月
仕事とパソコン「ネット誹謗中傷されたときに会社がやるべき緊急対策」
2013年9月
法律新聞「専門性を標榜すること」
2013年4月
リスクマネジメントTODAY No.78 「ネット中傷・炎上への法的対応」
2008年5月
経営不振先への経営指導と優越的地位の濫用(ファイナンシャルコンプライアンス)
2008年2月
業態別に見る金商法上の影響とその要点(ファイナンシャルコンプライアンス)
2008年1月
貸し手責任(レンダーライアビリティ)について(ファイナンシャルコンプライアンス)

メディア掲載

2017年5月11日
読売新聞夕刊「カラオケ動画投稿ダメ…メーカーの権利侵害判決」
2017年4月
月刊弁護士ドットコム「検索エンジンをめぐる最高裁決定と弁護士実務」
2017年4月
週刊女性 4/18号「日常生活でやりがちだけど、一歩間違えばレッドカードです!」
2017年3月
週刊SPA! 3/21・28号 「裏アカウント丸秘調査」
2017年3月
日経ヘルスケア3月号「診療所経営 駆け込み寺」 クチコミサイトに診療所の悪評どう取り下げてもらえばいい?
2017年2月2日
AbemaPrime(アベマプライム) 最決H29.1.31(検索エンジンに対する削除請求)について
2017年2月
BuzzFeed「Googleの検索結果削除、最高裁が初判断 弁護士たちの評価は?」
2017年1月
MCメディカ出版合同企画 「ナースが知っておくべきSNSトラブル予防法」
2017年1月
MRT宮崎放送「報道LIVEトコトン」“SNSなりすまし被害の実態”
2017年1月
法苑180号「ネット上の権利侵害の回復のこれまでと現在」
2016年10月
しんきん経営情報11月号(ダイヤモンド社) 「弁護士が教える 一問一答ネットトラブル解決法」
2016年9月
週刊SPA! 10/4号「個人間融資で急増する『裸ローン』って何だ?」 リベンジポルノ等に当たるかを解説。
2016年7月
NHK News Up「熊本地震のデマ“リツイート”は罪になる?」
2016年6月
Web Designing 2016年8月号「少ない予算でもSNSマーケティングで勝つ方法」
「SNS発の『炎上』を防ぐ基本原則」
2016年5月24日
The Japan Times 「Anti-stalking law under fire after stabbing of Japanese idol singer」
2016年5月18日
東京新聞「望まないネットの個人情報 忘れられる権利 EU罰則強化 日本どうする?」
2016年5月
日経ヘルスケア5月号「ネット時代の「見えない敵」にも注意 医療・介護経営を守るクレーム&トラブル対処法」」
ネットで中傷された場合の削除と開示の方法について概略を解説しました。
2016年4月
日経新聞(共同通信)「ネット被害者に重い負担 発信者特定には裁判必要 」
2016年3月15日
ゴゴスマ - GO GO ! Smile ! - 三鷹ストーカー殺人事件 差戻し事件(判決)について
2016年3月4日
ゴゴスマ - GO GO ! Smile ! - 三鷹ストーカー殺人事件 差戻し事件について
2016年3月
Buzz FeeD「ウェブ魚拓はサービス継続 一部機能削除しただけ」
2016年2月2日
>J-CASTニュース「ベッキーLINE「ゲスの妻が流出させた」は本当なのか 根拠なき長谷川豊ブログの「断定調」」
2016年1月15日
フジテレビ「とくダネ!」 「個人情報を勝手に晒す人」
2015年12月
東京新聞「ツイッター中傷やめて 裁判所、開示含め26件」
2015年12月
PRESIDENT MOOK 「不倫したい男、離婚したい女が読む本―30分で解決! 弁護士が教えるハッピーな「別れ方」」*p24でリベンジポルノについて解説。
2015年10月
週刊朝日 10/30号「元少年Aが有料ブロマガ配信 配信直後の凍結で騒動に」
2015年9月24日
北海道新聞「消えぬ情報、心に傷 ツイッター「なりすまし」札幌の女性も被害」
2015年9月
リベンジポルノで泣き寝入りしないための「別れ方」 誰もが被害者・加害者になり得る 角間惇一郎×清水陽平
2015年8月8日
宮崎日日新聞「SNS成り済まし県内男性被害 契約者情報開示を命令」
2015年7月
SYNODOS「書くのは簡単、消すのは大変――ネットで中傷、どうすれば? 清水陽平×スマイリーキクチ」
2015年7月22日
フジテレビ 「ホンマでっか!?TV」<知らないとヤバい!同じ穴のホンマでっか!?「とんでもない10代」>
2015年6月12日
荒川強啓デイ・キャッチ!「他人の無線LANに不正接続 タダ乗りで39歳男を逮捕」
2015年5月22日
BSジャパン「日経プラス10」「ネット上に自分に不都合な情報が―消したい情報どこまで消せる?」
2015年5月21日
日経産業新聞「ネット中傷 企業どう対応」
2015年5月14日
毎日新聞(夕刊) 容疑者画像公開 4割検挙 警視庁 ツイッター,YouTube活用
2015年4月
PRESIDENT 5月4日号「ヤフー削除基準”便乗”業者にご用心」
2015年4月15日
東京新聞「検索結果削除、これで十分?―「プライバシー侵害」ヤフー基準」
2015年4月
TBS NEWS23「深刻化する”ネットさらし”の実態」
2015年4月
荻上チキ・Session-22 Daily News Session「リベンジポルノ 1か月余で被害相談110件」
2015年3月
フジテレビ「スーパーニュース」
デジタル万引きの問題性についてコメントしました。
2015年2月
朝日新聞「未成年の「匿名」、有名無実化 実名などネットで拡散」
2015年1月
日本テレビ「ZIP!」「放送番組の違法配信撲滅 キャンペーン」について
どのような場合に著作権法違反になるのか解説した際のコメントが一部使用されました。
2014年12月
フジテレビ {とくダネ!}「勝手にネット上に自分の画像が」
2014年12月
朝日新聞「リツイートして摘発 児童ポルノ以外でも?」
2014年12月
フジテレビ マネースクープ
2014年11月
日本テレビ news every.「仕組み・“FC2動画”カラクリ・米国本社の実態は?」
2014年10月
PRESIDENT Online スペシャル「日本初! Google検索削除判決の裏で、法曹家の活躍」
ソーシャルメディアリスク研究所代表 田淵氏から取材いただきました。
2014年10月
TOKYO FM 「クロノス」 Wake Up News 成り済ましでFacebookに開示
2014年10月
日経(夕刊),東京(夕刊), 毎日その他各紙「成り済ましで開示命令 フェイスブックに東京地裁」
2014年10月
週刊ダイヤモンド 2014 10/11号「民法大改正 知らなきゃ損する サラリーマンの法律入門」
2014年9月
フジテレビ ニュースJapan すき家ワンオペ廃止の影響について
2014年9月
日本テレビ news every.「FC2動画」違法投稿で報酬「大金が入る」
2014年8月
PRESIDENT「フェイスブックで急増する匿名アカウント」
ソーシャルメディアリスク研究所代表 田淵氏から取材いただきました。
2014年8月
日経,産経,東京新聞 「フェイスブックに開示命令」
共同通信による配信記事です。
2014年8月13日
毎日新聞「万引き顔写真 公開中止」
まんだらけの顔写真公開の件。「私刑にあたる」というコメント。
2014年8月
J-WAVE TOKYO MORNING RADIO MORNING VISION「「まんだらけ」の過激警告文」 まんだらけの顔写真公開の件。
2014年8月
東京新聞「『万引犯』公開 許される?」 まんだらけの顔写真公開の件。
2014年8月
週刊SPA!8/12・19合併号「[SEX生配信]する女たちの論理」
FC2アダルトの配信をすることの違法性についての解説です。
2014年7月14日
ベネッセが金銭的補償をしないと最初から明言したことについて、「それを言うのは時期尚早では?」という趣旨のコメントが掲載。
2014年6月
朝日新聞「ベネッセ子会社を任意聴取 警視庁、流出の経緯確認」
2014年6月
テレビ東京「~裏ネタワイド~ DEEPナイト」
2014年6月
PRESIDENT「対グーグル判決で『忘れられる権利』どうなる?」
2014年6月
TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」「EUの司法裁判所が認めた“忘れられる権利”とは?」
2014年5月
東京新聞「不名誉な過去 ネット検索から消せる? EU司法裁「忘れられる権利」認める」
2014年4月
日本テレビ「ザ!世界仰天ニュース 危険な日常2時間SP」
リベンジポルノやネット中傷絡みでスタジオ出演しました。
2014年4月
東京都人権施策推進課 平成26年度人権啓発映像「インターネットと人権-インターネットの利用にもルールとマナーがあります-」
2014年3月
週刊SPA! 4/1号(3/25発売)[2chまとめサイト]儲けのカラクリを暴く
2014年3月
東京新聞「ネット上のデマ なぜ拡散」
2014年2月
NHK総合大阪 かんさい熱視線 ネットの暴走をどう止める~悪意と誤解から身を守れるか~
2014年2月
ねとらぼ「Twitterでのデマ・中傷は責任なし? → その気になれば訴えられます 弁護士に聞いた」
2013年12月
週刊現代(12月21日号)「ネットに棲む『煽り屋』という魔物 14歳女子中学生に『飛び降り中継』を強要」
2013年11月
BSジャパン「大竹まことの金曜オトナイト」 ~「リベンジポルノ」恨みの拡散!スマホで加速
2013年11月
NHK「おはよう日本」 特集リベンジポルノ
2013年11月
産経新聞「リベンジポルノ「恨み」の拡散、スマホで加速」 コメント掲載
2013年10月
フジテレビ「Mr.サンデー」 追跡!悪ふざけ投稿ネット炎上
2013年10月
第一法規[会社法務A2Z] 「巻頭鼎談 中小企業によるSNS活用と留意点」
2013年10月
TOKYO FM [TIMELINE] リベンジポルノ法制化の必要性
2013年10月
女性セブン11月7日号 「男をストーカーにしない別れ方」
http://www.news-postseven.com/archives/20131025_223819.html
2013年10月
フジテレビ [News Japan] 「「リベンジポルノ」法の限界?」
2013年10月
R25「『ネットの黒歴史』削除法」
2013年8月
AERA「SNS新リスクの護身術」
2013年6月
毎日新聞「ネット中傷:投稿者特定、削除…費用30万円 弁護士闘う」 コメント掲載
2013年5月
Lawyer's MAGAZINE vol.33 「事務所探訪」
2013年3月
朝日新聞「2ちゃんねる創設者不起訴」 コメント掲載
2013年3月
週刊東洋経済「ネット炎上の処方箋」
2013年3月
日本テレビ [スッキリ!!] 「Twitterなりすまし問題」
2013年1月
経営者通信「「ネット誹謗中傷」と闘う 弁護士が対処法を公開」
2012年8月
ダイヤモンドオンライン「“無法地帯ベンチャー”から身を守れ!労働基準法と就業規則は社員の味方だ」
2012年8月
弁護士ドットコム「Facebookで友人をタグ付けした写真を公開する場合にはご注意を」
2012年8月
弁護士ドットコム「Facebookで性的嗜好が流出!?損害賠償請求は可能か」
2012年6月
弁護士ドットコム「2ちゃんねるによるまとめサイトへの規制は法的な根拠があるか」
2012年6月
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」弁護士サバイバル
2012年6月
弁護士ドットコム「クラウドファンディングの利用にあたって法的に注意すべきこと」
2012年1月
日本テレビ「スッキリ!!」 インターネット上のやらせ書込みに関する問題点
2012年1月
日本テレビ「スッキリ!!」 食べログのやらせ書込みに関する問題点
2011年11月
プレジデント「フェイスブック,ツイッター内でいじめにあったら」

講演・セミナー

2017年5月
第二東京弁護士会 基礎一般研修「インターネット上の誹謗中傷対策」
2017年5月
第二東京弁護士会 インターネット・広告部会「インターネット上の記事・書き込み削除の初歩」
2017年1月
PR総研「炎上(ソーシャルリスク)対応セミナー」
2016年10月
札幌弁護士会 消費者問題実務研究会「ネット中傷への対処法」
2016年9月
東京弁護士会 公正会「ネット中傷への対処法」
2016年8月
第二東京弁護士会 電子情報・ネットワーク法研究会「プロバイダ責任制限法重要判例解説」
2016年1月
(株)サイエンスフォーラム主催「変わる消費者の意識と行動 -食品企業のSNS対応と難クレーム処理-」
この2コマ目に「事例に学ぶ、食品業界のネット炎上対策」という内容を担当しました。
2015年12月
工業技術会(株)主催 「企業のための誹謗中傷・炎上・風評被害対策」
2015年12月
共同PR(株)主催 「ソーシャルリスク対応セミナー」
2015年11月
電子情報法学会 ログイン型投稿の法的問題
2015年9月
金融財務研究会「企業のためのネット中傷・炎上対応マニュアル」
2015年9月
レジリエンス協会定例会「情報漏洩、発生したらどうする」
2015年9月
日経デジタルマーケティング主催 「企業をネットトラブルから守る【誹謗中傷】【ネット炎上】【情報漏洩】対策集中セミナー」
2015年7月
ネット中傷への対処法 東京弁護士会 法友会若手勉強会講師
2014年10月
金融財務研究会「ネット中傷・炎上への企業対応」
炎上対応についての内容を以前より強化しました。
2014年8月
schoo WEB-campus ニュースで法律を考える!第2回「ネットのルール」
2014年6月
ブレインコンサルティング・セミナー「ネット中傷とSNSトラブルへの対処法」
2014年3月
東京弁護士会多摩支部「ネット中傷への対象法」
2014年3月
都内某社社内セミナー SNS利用の注意点(やってはいけないこと)
2013年10月
NRAフォーラム2013 【パネルディスカッション】アルバイト・従業員の炎上については、企業はどこまで責任を負うべきか
中村伊知哉慶應義塾大学教授、経産省、総務省の方とともにパネルディスカッションを行いました。
2013年9月
UBIC共催 危機管理支援セミナー「不正・不祥事の社内調査から広報コミュニケーション対応まで」
2013年8月
金融財務研究会「ネット中傷への企業対応」
2013年7月
景品表示法(不当な表示)について
2013年7月
エルテス・UBIC共催 リスク管理支援セミナー「WEB 危機管理対応の実務 危機管理対応の実務 」
2013年7月
金融財務研究会「ネット中傷への企業対応」
2012年4月
東京弁護士会春季研修講座「ネット中傷への対処法」
2011年12月
ネット上の風評被害から自社を守るために2
2011年11月
ネット上の風評被害から自社を守るために1
2011年2月
レジリエンス協議会 講演「クライシス時のコミュニケーションに備えて」
2010年2月
東京弁護士会消費者委員会 講演「最新インターネット消費者被害」(2ちゃんねる案件、ドロップシッピング詐欺)
2009年12月
東京弁護士会 講演「2ちゃんねる案件等の具体的解決方法」
2007年10月
〜08年10月 東海大学法科大学院アカデミック・アドバイザー講師