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法人向け:不動産

 

こんなお悩みありませんか?こんなお悩みありませんか?

施策内容

不動産取引に関するご相談は多種多様ですので、定型の対策があるわけではありませんが、まず相談者様から事案や背景事情をヒアリングし、ニーズをよく伺い、権利関係を整理し、リスクを分析し、相談者様にとってベストな助言・提案をし、必要に応じて契約書やメモ等の作成、訴訟や調停などの法的手続の追行、取引先や専門家のご紹介(マッチング)を致します。詳しくは「事例と解決法」をご覧いただければ幸いです。

担当弁護士の紹介

木村俊将(東京弁護士会所属)

木村俊将

実績、強み
私は弁護士資格を取得後、かねてから興味のあった不動産業界に飛び込み、不動産会社(総合デベロッパー)の法務部門に約3年間在籍し、2000件以上の不動産関係の法律相談に対応し、各事業部の方々と共に悩み、解決する日々を過ごしました。より実務に近づき事業部の方々のお役に立ちたいと宅地建物取引主任者の資格も取得しました(登録番号:東京、第214146号)。企業内にいると各事業部の方々からのご相談に対して「法的にはこうです」とだけ回答してもニーズに応えられません。法的知識を前提にリスクを分析し、関係者の利害関係に配慮し、自分も取引をサポートする一員として「どうすれば取引がうまくいくのか」「トラブルを解決できるのか」を考え、具体策を提案する必要があります。このような特殊な経験・環境と専門的スキルとが相まって、「先生」というより「法律に詳しい業者さん」という、皆様と近い立場でご相談に対応できるのが私の強みです。

事例と解決法

【事例1】 契約書を数行修正しただけで2億円の違約金発生を回避したケース

Xさんは土地と建物(Zさんが住んでいる古いアパート)を、Yさんに10億円で売却する案件です。XさんとYさんは、先に売買契約を締結して、物件引渡日(3ヶ月後)までにZさんを退去させる条件で契約を締結しようとしていましたが、このままではZさんが物件の引渡日までに出て行ってくれなかったらXさんは代金の20%(2億円)の違約金を請求されるリスクがありました。そこで、Xさんの利益だけでなくYさんの利益にも配慮する形で契約書を修正し、交渉した結果、違約金の発生を回避しつつ、無事契約を成約させることができました。

事例1…売主が不動産を引き渡してくれなかったケース

【事例2】 定期借家契約を締結したつもりが1億円の立退料を請求されたケース

貸主Xさんは借主Yさんに対してマンションを一棟、月額約200万円、契約期間10年で賃貸していましたが、契約の期間満了に伴い、XさんはYさんから立退料として1億円請求されました。契約書は、「定期建物賃貸借契約書」というタイトルでしたが、Xさんは契約時に、Yさんに対して借地借家法第38条2項に定めるいわゆる「事前説明書」を交付していませんでした。この状態ですと、「契約更新なし」という部分が無効となってしまいます(同条3項)。つまり、Xさんはいわゆる「テイシャク」を結んだつもりでしたが、法律的には「テイシャク」としての効力はなく、結局相当の立退料の支払いが必要となりました。契約時に専門家の適切な助言や契約書のチェックがなかったゆえに、10年後にリスクが具体化し、無駄な労力と出費が必要となったケースでした。

【事例3】 土地の有効利用法の提案し、特殊な契約書を作成したケース

Xさんは所有する土地を何か短期間で有効活用できないかと悩んでいましたので、屋台等を使ったイベント会場を運営する会社をご紹介しました。ここで注意が必要で、土地を貸すとき、うっかりすると建物を所有する目的の賃貸借契約として、30年間継続する借地権が発生してしまいます(借地借家法第3条)。そこで、「一時使用土地賃貸借契約」というやや特殊な契約書を作りました。単に「一時使用」というタイトルをつけても足りず、いろんな作り込みが必要です。このケースは、土地の有効利用方法を一緒に考え、提案し、お客様同士のビジネスマッチングをし、予想されるリスクを回避した契約書を作成する、というパッケージでお力になったものでした。

事例3…土地の有効利用法の提案し、特殊な契約書を作成したケース

【事例4】 建物の立ち退きと物件売却とをセットで支援したケース

事例2…特定のケース

Xさんは土地と家屋を所有していました。家屋には借主Yさんが住んでいましたが、ずっと賃料を滞納していました。Xさんは実は以前からこの土地と建物を売却したかったのですが、Yさんを追い出すことができず、また不動産業者を知らなかったため、売るに売れなかったそうです。そこで、私はYさんの立ち退き、金融機関との調整、契約を有利に進めるための助言、契約書の作成等を担当し、不動産業者さんに買手の探索等の媒介業務を依頼し、税金関係は親しい税理士に、登記関係は親しい司法書士に、それぞれ依頼しました。結局、Yさんには早期に退去してもらい、物件は良い価格で売れ、Xさんにご満足いただけました。このケースは、現状では売れない「ワケあり物件」を売れる状態にし、さらに業者さんや他の専門家のネットワークをフル活用してお力になったものでした。


よくあるご質問

周りにも法律事務所があるけど、ほかの法律事務所とどこが違うのですか?

プロフィールで記載しましたとおり、「不動産業界出身の弁護士」が対応します。不動産関係のご相談に対応した件数、携わった案件数が多いのはもとより、「不動産をめぐるトラブルを予防したい、解決したい」という想いは誰にも負けません。

任意売却案件等に伴う物件情報はありますか?

法律事務所アルシエンでは、破産案件や相続案件なども数多く扱いますので、その際に物件の売却が必要となることが多いです。また資産の有効活用を相談されるケースも多いので、不動産関係の事業者様のお力を拝借する場面も増加しております。

弁護士に相談すべきことなのかわからないのですが。

どうぞお気軽にご相談くださいませ。法律事務所アルシエンは不動産関係の事業者だけでなく、税理士、司法書士、不動産鑑定士、一級建築士、不動産コンサルタントなど様々なネットワークを有していますので、みなさまのニーズに合わせて適切な方をご紹介します。

料金はやはり高いのですか?

料金については、末尾に記載のとおり、客観的な基準に基づいて算出しておりますが、業務の難しさやみなさまのご事情、ご要望に応じて柔軟に対応します。


料金

通常の法律相談については1件(一時間程度)あたり20,000円(税抜き)です。
「気になるので少し聞いてみたい」という方のお問い合わせも大歓迎ですので、お気軽にご相談ください。

よくご依頼いただく法律事務についての費用の算定基準について記載します。これらの算定基準は、料金の客観性を
もたせるために、弁護士会の報酬規定(現在は廃止されております)のものをベースとしておりますが、業務の難しさや
みなさまのご事情、ご要望に応じて柔軟に対応いたします。

報酬の算定基準表

料金については、末尾に記載のとおり、客観的な基準に基づいて算出しておりますが、業務の難しさやみなさまのご事情、ご要望に応じて柔軟に対応します。

経済的利益の額 着手金(税抜き) 報酬金(税抜き)
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
不動産の明け渡し(例えば賃料を滞納している借主の追い出し)

不動産の時価相当額を経済的利益の額として、上記の算定基準表に当てはめます。
(例えば明渡しの対象となる不動産の時価が1,000万円の場合、着手金59万円、報酬金118万円となります。
なお、ご依頼時に資力に乏しい方でも、例えば不動産の明け渡しと売却をセットで考えられている場合、
弁護士費用を売却完了時に売買代金からお支払いいただく、というような柔軟な対応も可能です。)

賃料滞納

滞納金額を経済的利益の額として、上記の算定基準表に当てはめます。
(例えば300万円の賃料滞納があった場合、着手金24万円、報酬金48万円となります。)

賃料増減額請求

増減額(現行賃料との差額)の7年分を経済的利益の額として、上記の算定基準表に当てはめます。
(例えば月額賃料を1万円増額又は減額させる場合、着手金67,200円、報酬金134,400円となります。)
なお、不動産鑑定士に鑑定評価書の作成を依頼する場合は別途費用がかかります。)

契約書や専門家意見書の作成

ご依頼の特殊性、難易度、調査量に応じて柔軟に対応しますが、通常は1件あたり10万円から20万円で作成致します。

お問い合わせ

ご相談内容などをご入力の上、お申し込みください。後日ご連絡差し上げます。

※ご入力いただいた個人情報は、お問い合わせに対応する目的の範囲内でのみ利用させていただきます。
※この問い合わせフォームは法律相談をするためのものではございません。
 法律相談をご記載している場合には,返信されない場合がございます。


以下の内容でメールを送信します
必須お名前: 例) 山田 花子
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例) 東京都千代田区霞が関3-6-15 霞ヶ関MHタワーズ2F

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  連絡されないことがありますので、ご注意ください。
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